2016koho04

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114①民生費 52億774万円（9.4％増）　障害者の自立支援のための介護給付・訓練等給付費が1億926万円増加したほか、子育て支援施策の拡充により児童福祉費が2億7,186万円増加したことなどにより、4億4,782万円の増加となりました。②総務費 17億7,278万円（20.4％増）　市庁舎の耐震補強工事請負費3億477万円の増加や、ふるさと納税のお礼品に係る報償費4,500万円の増加などにより、3億16万円の増加となりました。③教育費 17億7,139万円（23.7％減）　ふるさと創成奨学金の募集枠の拡大、通学手段確保対策の拡充、語学指導員（ALT）の1名増員に係る経費のほか、日新中学校の大規模改修に係る測量設計業務委託料、武道館の耐震補強工事請負費が増加しました。また、陸上競技場の改修に係る経費が5億1,318万円となりました。　一方で、萩野学園建設事業、市体育館耐震改修事業が完了し8億7,903万円減少したことなどにより、5億5,023万円の減少となりました。④土木費 15億3,450万円（17.6％増）　除排雪に係る経費や、流雪溝の整備など雪対策に係る経費が増加したことなどにより、2億2,941万円の増加となりました。⑤公債費 14億2,417万円（2.4％減）　市債元金（元金償還額）は690万円の増加となり、市債利子は4,167万円の減少となりました。⑥衛生費 12億8,437万円（5.7％減）　早産予防のための妊婦超音波検診費用助成に係る経費、健康づくり意識向上のためのかむてん健康マイレージ事業に係る経費、曙町第２公衆便所改修に係る経費などが新たに増えましたが、エコプラザもがみ運営費についての最上広域分担金が7,809万円減少したことなどにより、7,759万円の減少となりました。⑦農林水産業費 10億8,824万円（2.8％増）　園芸作物・畜産対策関係補助金、農地集積や青年就農などの担い手総合支援対策に係る経費が増加したことなどにより、2,951万円の増加となりました。⑧商工費 9億7,392万円（6.2％増）　商談会等出展支援や新製品開発支援など地域の中小企業支援に係る経費、中核工業団地用地購入費の一括償還に係る経費の増加などにより、5,652万円の増加となりました。歳出①❶❷❸❹❺❻②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩予備費2,000万円労働費5,029万円性質別■自主財源64億3,692万円（構成比39.7％）■義務的経費（人件費など）69億2,759万円（構成比42.7％）歳出歳入■その他の経費（物件費など）71億1,581万円（構成比43.7％）■投資的経費22億1,060万円（構成比13.6％）■依存財源98億1,708万円（構成比60.3％）地方公共団体が自主的に収入しうる財源。国、県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入。経費支出の効果が施設等の資本形成に向けられるもの。経費支出が義務付けられ、任意に節減できないもの。平成28年度 市政

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