2016koho04

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154　大規模な広域災害が発生すると、地域の消防機関や自衛隊などが、すぐに災害現場に到着することは難しい状況になります。　東日本大震災の例を見ても、人命救助などに最も効果的だったのは、「地域コミュニティによる助け合い」だったことがわかっています。　災害時、近所同士が円滑に助け合えるよう、普段から交流し、自主防災組織を組織するなど、備えていくことが共助という考え方です。地域の安心・安全を守るために新庄市消防団団員募集中■入団資格　本市に居住する身体強壮にして志操堅固、旺盛なる士気を有する者で、消防団活動を行うことが認められる年齢満18歳以上の者。■入団後の主な待遇　⑴報酬などの支給／年額報酬等が支給されます。また、５年以上勤務すると退職報償金が支給されます。⑵公務災害補償／ 消防団の活動中、負傷に遭った場合の補償制度があります。※その他、怪我等での入院時に適用の消防団福祉共済や消防団火災共済に加入しています。自助・共助・公助の連携　内閣府の平成26年度版防災白書では、東日本大震災などの大規模広域災害が発生した場合、行政がすべての被災者を迅速に支援することが難しい場合があるとして、これを「公助の限界」としています。　ここで重要になるのが、先に記載した「自助・共助・公助」の連携とバランスです。　まずは自分自身の身を守り、そして共助として地域全体と協力しながら、状況の安定化を図ります。そして公助とともに復旧・復興へと進んでいく。このようにそれぞれが、それぞれの立場で連携・協力していくことが地域の防災力を高めていくために、必要なことです。自主防災組織のススメ　自主防災組織（会）とは、住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして「自分たちの地域は、自分たちで守る」という『共助』の考え方のもと、町内会や自治会などの地域単位で組織されるもので、地震や水害などの災害が発生したときに、被害を防止し、軽減するための防災活動を行います。　具体的な活動について、平常時は防災訓練や広報活動を行い、災害時には初期消火、救出救護、集団避難、避難所への給水給食などの活動を行います。　環境課では自主防災組織についてのご相談に常時応じておりますので、設立を検討する際は、ご相談ください。◎環境課地域防災室℡内線４３５昨年行われた春季消防演習での一斉放水女性消防隊員も活躍中！共助７/18㈯～20㈪ 応急手当普及員養成講習会を受講７/26㈰ ～22㈬ 第37回山形県消防操法大会最上支部大会（新庄市代表：第５分団第１部第３班（下山屋）８/30㈰ 第33回戸沢村・最上支部総合防災訓9/6㈰平成27年度新庄市消防団秋季防災訓練10/18㈰新庄市総合防災訓練（日新地区）10/20㈫ 山形県女性消防団員連絡会議11/9㈪ ～15㈰ 秋季火災予防運動防火広報パレード、各地区における防火広報活動11/21㈯関川村消防団が視察研修11/21㈯ ～23㈪ 応急手当普及員養成講習会を受講12/11㈮ 日本消防協会から防災活動車を寄贈される1/10 ㈰ 平成28年新庄市消防団出初式3/8㈫ 日本消防協会定例表彰式（優良婦人消防隊）

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