2016koho04

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8■結婚活動支援事業　最上広域が取り組む事業に加え、市独自に、独身者のスキルアップセミナーなどに取り組みます。（１３６万円／総合政策課）■母子保健事業　妊婦や乳幼児の健康診査などのほか、妊娠期の取り組みとして、新たに超音波検査費用の助成を行います。（２，８４７万円／健康課）■小児慢性特定疾病日常生活用具給付事業　小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台などの日常生活用具を給付します。（20万円／子育て推進課）■母子家庭等自立支援給付事業　ひとり親家庭の経済的自立を支援します。（１００万円／子育て推進課）■通学手段確保対策事業　　スクールバスの計画的な更新や、優先度を踏まえた冬期間の通学用バスの運行などを行います。（４，１１７万円／教育総務課）■日新中学校大規模改修事業　長寿命化、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設とするため、改修に係る実施設計を行います。（１，３９９万円／教育総務課）■国際理解教育推進事業　現在２名配置しているＡＬＴを、小学校での英語の教科化等に向け、１名を増員します。（１，３２１万円／学校教育課）■子育て支援医療給付事業　未就学児〜中学3年生までを対象に医療機関での窓口負担を減額し、県と市が負担します。（1億３，３２８万円／子育て推進課）■児童生徒個別学習支援事業　必要とする小学校に個別学習指導員を配置し、学習支援や指導などを行います。（２，７４７万円／学校教育課）■地元定着キャリア教育推進事業　小中高生の地元企業への理解を深め、地元定着を目指すため、地元企業と触れ合う機会を作ります。（１００万円／商工観光課）■ふるさと創生奨学金事業　最上育英会の奨学金制度に新庄市枠を設け無利子で奨学金を貸与するほか、卒業後に市内事業所へ就職した場合は、奨学金の返還を半額免除します。（６７２万円／教育総務課）子ども・子育て支援関連事業7億6,818万円子育て推進課・総合政策課　「新庄市子ども・子育て支援事業計画」にもとづき、地域全体で子どもの健やかな育ちと子育てを支えるため、各種子育て支援事業を推進します。①子ども・子育て支援新制度事業（7億416万円／子育て推進課）平成27年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」により、新たな認可保育施設の経営基盤の強化や従事する保育士の処遇改善を行います。また、各教育・保育施設の新制度移行を促すこととしており、平成28年度以降も新たな新制度移行施設の増加を目指します。②待機児童対策補助事業（2,718万円／子育て推進課）新制度の認可基準に適合させるための規模縮小による待機児童発生を防ぐため、平成28年度も認可外保育施設を継続して運営する事業者に対し補助金を交付します。③病児・緊急対応強化事業型ファミリー・サポート・センター事業（390万円／子育て推進課）子どもの急な体調の変化などへの対応が難しい現在のファミリー・サポート・センター事業の状況を踏まえ、緊急時の対応や病児の預かり、さらに夜間の預かりにも対応可能となるよう体制を整えます。④第３子以降児童の保育料免除事業（3,194万円／子育て推進課）免除対象を拡大するなどし、子育て世帯の経済的負担を軽減します。⑤子育て応援企業支援事業（101万円／総合政策課）　「子育てしながら働くことができる環境」の整備のため、奨励金の交付などを通し、地元企業を支援します。陸上競技場改修事業　5億1,318万円社会教育課　昭和５１年１０月に竣工した市陸上競技場は、開設後３９年を経過して降雨後の雨水処理機能が低下するなど老朽化が著しく、競技大会の運営や日常練習に支障をきたしている状況にあります。このような状況にある市陸上競技場の改修事業を実施し、併せて第４種公認競技場として必要な備付用器具等を整備することによって、利用者の利便性と競技力の向上を図り、本市生涯スポーツを振興します。主な事業（事業費／担当課）本市の将来を担う人材の育成は、まちづくりの根幹をなすものであり、子育て・教育環境の一層の充実が求められます。子育て・人づくりプロジェクト０3

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