2016koho10

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4平成27年度決算の概要と今後の見通し地方交付税46億1,154万円　地方公共団体の人口や税収に応じて国から配分されるお金です。普通交付税、特別交付税あわせて1億9,396万円の減と、減少傾向が続いています。地方税44億4,894万円　市民税や固定資産税など、皆さんが市に納めた税金です。国庫支出金18億2,959万円　国が認めた特定事業実施のために国から配分されるお金です。小中一貫教育校（萩野学園）建設終了により、8億3,350万円減少しています。市債17億1,113万円　金融機関などから借り入れたお金です。県支出金12億9,407万円　県が認めた特定事業実施のため、県から配分されるお金です。諸収入7億9,350万円　制度融資資金貸付の元金収入などです。繰越金2億7,955万円　前年度からの繰越金です。分担金・負担金・使用料3億4,196万円　保育料や施設使用料などです。その他15億8,029万円　地方消費税交付金などです。一般会計歳入総額168億9,057万円一般会計歳出総額163億3,606万円一般会計歳入の内訳市民１人あたりが納めた税金120,787円平成26年度　120,766円平成25年度　119,123円平成24年度　115,401円平成23年度　114,198円平成22年度　112,661円市民一人あたりに使われたお金443,517円平成26年度　461,834円平成25年度　434,720円平成24年度　403,428円平成23年度　386,254円平成22年度　386,862円各年度の決算額と年度末日の住民基本台帳人口をもとに算出しています最近の推移最近の推移市議会９月定例会で審議・承認された市の平成27年度決算状況をお知らせします 決算の状況平成27年度■決算の概要　子ども子育て支援新制度事業や障害者自立支援給付事業により、民生費は増加しました。萩野地区小中一貫教育校建設事業終了に伴い、国庫支出金や市債が減少したこと、また、神室荘を民間委託したことなどにより、前年比に比べて、歳入が３．８％の減、歳出が５．４％の減と歳入歳出ともに前年度より大幅に減少しました。　この結果、経常収支比率は90．４％（前年度90．７％）と改善いたしました。※経常収支比率　財政の弾力性を表す指標で、この比率が高くなるほど、財源の使い道の自由度が低くなります。■今後の見通し　各種財政指標にも表れていますが、市の財政は改善傾向にあります。しかし、全国多くの自治体と同様、歳入の大部分が地方交付税や国・県支出金のため、財政運営が国や県の動向に左右されやすい状況です。また、人口減少などにより地方税の税収も大きく伸びることは今後も期待できないため、自由に使える財源が乏しい状況は続きます。　市としても、これまで以上に堅実な財政運営を進めていきますので、皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。◎財政課財政運営室℡内線２３１市民ひとり当たりに換算すると…

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