2016koho10

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510財政健全化判断比率地方公共団体の財政状況が健全であるかを判断するための全国統一的な指標で、下記4つの指標があります。比率名内容早期健全化基準23年度24年度25年度26年度27年度実質赤字比率一般会計の赤字の割合13.42%－－－－－連結実質赤字比率全会計を合算した地方公共団体の赤字の割合18.42%－－－－－実質公債費比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、借入金等の返済額の割合（3ヵ年平均）25.0%16.3%13.9%12.4%10.9%9.7%将来負担比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、将来にわたって支払う借入金等負債の割合350.0%116.6%100.6%85.0%74.4%57.9%　これらの比率のいずれかが「早期健全化基準」を超えると、財政健全化計画を策定し外部監査を実施するなど、財政の健全化に取り組む必要があります。現在の市の状況は、いずれの会計も黒字決算であり、実質赤字比率および連結実質赤字比率の数値はありません。また、借入金の返済や借入抑制により、実質公債費比率と将来負担比率の数値は改善されています。民生費50億9,877万円　児童や高齢者、障がい者などへの福祉サービスや生活保護費などの経費です。各種福祉サービス費や子ども・子育て新制度事業により、1億4,585万円増加しました。教育費23億1,216万円　学校教育や社会教育、社会体育などにかかる経費です。小中一貫教育校建設終了により1億4,526万円減少しました。総務費19億6,501万円　庁舎管理や市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳事務、選挙事務などの経費です。土木費14億5,831万円　道路や公園の整備、除雪にかかった経費などです。公債費14億1,224万円　市債の返済に充てた経費です。衛生費13億1,472万円　予防接種や検診、ごみ処理等の経費です。商工費9億3,022万円　商工観光の振興、中小企業の育成、企業誘致などにかかった経費です。農林水産業費9億9,844万円　農林水産業の振興、技術の普及などの経費です。消防費5億4,516万円　災害対策などの経費です。議会費2億365万円　議員報酬や議会運営などの経費です。労働費9,738万円　労働者の福祉向上や就労支援などの経費です。一般会計歳出性質別内訳人件費（職員給与や議員報酬）23億9,914万円（14.7％）扶助費（児童・高齢者・障がい者・生活困窮者を援助するなど住民福祉のための経費）26億7,340万円（16.4％）補助費（最上広域市町村圏事務組合への分担金や各種団体などへの補助金や負担金）22億895万円（13.5％）投資的経費（道路や公共施設の建設経費、大規模改修経費）19億4,788万円（11.9％）繰出金（特別会計や基金へ支出したお金）18億1,065万円（11.1％）物件費（指定管理業務など各種委託料、物品購入経費など）16億9,624万円（10.4％）公債費（金融機関などから借り入れたお金の返済に充てた経費）14億1,224万円（8.6％）維持補修費（道路や公共施設の維持管理経費など）6億1,572万円（3.8％）そのほか（基金への積立金や貸付金など）15億7,184万円（9.6％）市債（借金）残高の推移　17年度22年度27年度一般会計190億6,808万円146億5,343万円148億8,321万円下水道92億316万円82億425万円74億3,167万円水道事業45億3,372万円32億2,815万円22億2,894万円集落排水8億3,594万円6億1,660万円4億2,207万円営農飲雑05,356万円2,650万円計336億4,090万円267億5,599万円249億9,239万円　歳入歳出国民健康保険事業47億2,694万円44億6,555万円交通災害共済事業751万円751万円公共下水道事業14億8,494万円14億7,681万円農業集落排水事業8,281万円8,281万円営農飲雑用水事業5,353万円5,353万円介護保険事業35億2,275万円34億391万円後期高齢者医療事業3億7,980万円3億7,112万円水道事業　収益的収支10億1,960万円10億1,615万円水道事業　資本的収支2億843万円6億1,857万円一般会計歳出の内訳平成27年度特別会計・　　　　　企業会計の決算概要市では、特別会計（特定の歳入で特定の事業を行う場合の資金管理を明確にするなどの目的で独立して経理を行う）７つと、水道事業を一般会計とは別に会計管理しています。その概要は左表の通りで、このうち水道事業と国民健康保険事業について、次のページで詳しく紹介します。平成27年度事業の総括

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