2017koho04

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　本市が所有している公共施設等（インフラ施設を含む）は、今後一斉に老朽化の時期を迎え、維持管理や更新（建替え）に多額の費用を要すると予想されています。そのため、全ての施設を将来にわたり維持していくことは、非常に難しい状況にあります。このような状況をしっかり把握し、市民の皆さまと情報を共有しながら、公共施設全体の今後のあり方を一緒に考えていく必要があります。課題１人口減少と少子高齢化　本市では、平成7年頃から人口の減少が始まり、今後も減少が続くと推計されています。　その影響で、生産年齢人口（15～64歳）の減少による市税などの収入減少や、少子高齢化の進展による社会保障費などへの支出増加が顕著となり、投資的経費（公共施設整備に使えるお金）の減少が課題となっています。　また、人口動態の変化により利用者ニーズも変化するとともに、施設の利用者数も減少傾向にあります。新庄市の人口推移　平成7年／42,896人→平成27年／36,884人　20年間で6,000人減少課題2建築時期の集中と老朽化　本市では、２つの施設整備の集中期があり、特に昭和50年代（1975～1984年）に現在の施設の3分の1以上が整備されています。また、建築後30年以上経過した施設の割合（延床面積）は57.1％となっており、年々増加していきます。　建物系施設の多くは、概ね20～30年を経過した段階で改修工事を行い、50〜60年間良好な状態で使い続けることができるよう管理することが必要です。今後これらの施設が一斉に老朽化し、多額の費用が必要になります。課題3財政負担の増加　現在と同じ施設数・規模で更新した場合の試算では、ピーク時に年間で30億円以上もの更新費用が必要となり、40年間の年平均では、約14.6億円が必要となります。　今後、更新費用として支出可能な財源の見通しは年間約9億円と予測しており、毎年5.6億円の財源が不足します。持続可能な行財政運営を行うために「新庄市公共施設等総合管理計画」を策定しました新庄市公共施設等総合管理計画（億円）2054205320522051205020492048204720462045204420432042204120402039203820372036203520342033203220312030202920282027202620252024202320222021202020192018201720162015建物系施設とインフラ系施設の更新費用推計（40年間）0510152025303540築31年以上50年以下の大規模改修（円）築61年以上の建替え（円）建替え（円）大規模改修（円）延床面積（㎡）建築年度別の延床面積2010~20142005~20092000~20041995~19991990~19941985~19891980~19841975~19791970~19741965~19691960~19641955~19591950~1954~19490500010000150002000035000施設整備の集中期16

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