2017koho04

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　市が行うさまざまな事業は、平成29年度もこれまで同様、次の計画に基づき実施していきます。　市政運営の基本指針となる市の最上位計画が、第４次新庄市振興計画「新庄市まちづくり総合計画」です。「自然と共生　暮らしに活力　心豊かに笑顔輝くまち　新庄」を目指すべき将来像とし、基本目標に「産業の振興」、「健康と福祉の充実」、「教育の振興」、「社会生活基盤の整備」、「環境の保全」の５つの分野を掲げています。計画の推進手法として、「市民協働」と「広域連携」を取り入れ、本市における地方創生の取り組みと数値目標を定めた「新庄市総合戦略」に基づき、「雇用・交流の拡大」、「安全・安心の充実」、「子育て・人づくり」の３つの重点プロジェクトにより、限られた経営資源（人・物・金）を政策的に投入しながら推進していきます。　あわせて、最上８市町村の連携による「定住自立圏構想」に取り組みましたので、圏域全体の活性化と生活機能の確保に向け、中心市としての役割を果たしていきます。　次に、「第６次新庄市行財政改革大綱」ですが、「地域課題の解決を図る協働体制づくり」、「行政経営の効率化」、「行政課題の解決を図る組織体制づくり」、「持続可能な財政運営」の４つを基本目標に定め、行政運営の効率化と市民サービスの向上に取り組んでおり、これを継続していきます。　財政運営面は、これまでの厳しい財政状況を克服するため、内部管理経費の削減や投資的経費の抑制などに取り組み、改善が図られてきましたが、公共施設の改修費用、少子高齢化による社会保障費などが増大しており、財政の弾力性という面では、まだ課題を抱えていると言えます。喫緊の行政需要に対応するためにも、平成27年に策定した「中期財政計画」に沿い、自主財源の確保と経常的経費の抑制、投資的経費の効率的な配置、市債発行の抑制を基本として、持続可能な財政運営に努めていきます。また、長期的な視点に立ち、公共施設などの総合的かつ計画的な管理を進めることを目的とした「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や管理運営の効率化などに取り組みます。　また、「ふるさと納税」による寄附額が、昨年度は６億円を超えました。お礼品による地域への経済的な波及効果もあります。ふるさとを思う気持ちを大事にいただくとともに、まちづくりを推進する大きな財源として、各分野の主要事業に有効に活用していきます。　次ページから平成29年度当初予算と、実施する主な事業について紹介していきます。高野博　教育長　武田一夫前教育長の任期満了に伴い、新庄小学校長や最上教育事務所長などを歴任した高野博氏が、今年度から教育長を務めることになりました。自然と共生　暮らしに活力心豊かに　笑顔輝くまち新庄市総合戦略新庄市における地方創生の取り組みと数値目標を規定第６次新庄市行財政改革大綱行政運営の効率化と市民サービスの向上中期財政計画持続可能な財政運営で喫緊の行政需要に対応公共施設等総合管理計画長期的な視点による公共施設の総合的・計画的管理（16〜17ページでも紹介）取り組む主要な課題（基本目標）実現すべき将来像①産業の振興②健康と福祉の充実③教育の振興④社会生活　基盤の整備⑤環境の保全新庄市まちづくり総合計画後期５ヶ年計画市政運営の指針とする各種計画新庄最上定住自立圏共生ビジョン圏域全体の活性化と生活機能の確保中心市としての役割54

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