2017koho04

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　市の財政は、老朽化する施設の改修や少子高齢化による社会保障費の増大などの大きな課題が多くある一方で、歳出の増加見込みほどの歳入の伸びは見込めないという厳しい状況です。しかし、まちづくり総合計画を着実に進めるため、実効性のある事業を見極め、ふるさと創生に向け積極的に取り組むことを方針とし、当初予算を編成しています。この結果、一般会計の予算総額は、１５７億６，３００万円となり、28年度と比較すると、４億９，１００万円、率にして３％の減となりました。ここでは、おおまかな内容をお知らせしますが、詳しい内容は市ホームページなどでご覧いただけます。※一万円未満は四捨五入で表記、かっこ内の数字は前年度比【歳入】①市税　44億２，００２万円（１．６％増）　市民税の増額、軽自動車税やたばこ税の減額などを見込んでいます。②寄附金10億円（９００％増）　ふるさと納税の現状、今後の取り組み強化を考慮し、ふるさと納税の伸びを見込みました。③分担金及び負担金・使用料及び手数料・財産収入・繰入金・繰越金・諸収入　15億７，５６２万円（20．６％減）　大規模事業終了に伴う財政調整基金の繰入やスポーツ振興くじ助成金の減額を見込んでいます。④地方交付税41億７，０００万円（２．１％減）　地方公共団体の財源保障とその均衡化のため、国が財源確保しそれを地方に交付するものです。普通交付税の減額を見込んでいます。⑤国庫支出金・県支出金31億４，５６６万円（１．８％減）　社会保障費の増加に伴う国県負担金の増加が見込まれるものの、道路等各種工事終了に伴う社会資本整備交付金の減額を見込んでいます。⑥市債６億４，３００万円（58．８％減）　本庁舎の耐震補強工事、同報系防災行政無線整備、陸上競技場改修の完了などにより減額の見込みです。⑦地方譲与税・各種交付金８億８７０万円（１．９％増）　28年度決算見込みや29年度の国の地方財政計画上での伸び率を踏まえて計上しています。【歳出】■議会費１億９，３８４万円（０．４％減）　議員報酬や、議会運営に必要な経費です。■総務費24億５，３８２万円（38．４％増）　庁舎管理、企画調整や財政管理、市税賦課徴収や戸籍住民基本台帳事務、選挙事務などの経費です。上下水道庁舎の改修工事、ふるさと納税事業費の大幅増、新規事業実施などにより増額となりました。■民生費53億４，６０３万（２．７％増）157億6,300万円前年度比３％減　市民一人当たりの予算額42万9千円■歳入　A自主財源（市が自主的に収入し得うる財源）　　①市税...............................44億2,002万円（構成比28.0％）　　②寄附金.........................................10億円（6.4％）　　③分担金及び負担金など..15億7,562万円（10.1％）　B依存財源（国や県から定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入）　　④地方交付税....................41億7,000万円（26.5％）　　⑤国・県支出金.................31億4,566万円（19.9％）　　⑥市債.................................6億4,300万円（4.1％）　　⑦地方譲与税・各種交付金...8億870万円（5.0％）■歳出　①民生費...............................53億4,603万円（構成比33.9％）　②総務費...............................24億5,382万円（15.6％）　③公債費...............................14億1,274万円（9.0％）　④土木費...............................13億8,898万円（8.8％）　⑤教育費...............................13億3,668万円（8.5％）　⑥衛生費...............................11億3,425万円（7.2％）　⑦農林水産業費....................10億4,276万円（6.6％）　⑧商工費.................................7億5,782万円（4.8％）　⑨消防費.................................6億3,579万円（4.0％）　⑩議会費.................................1億9,384万円（1.2％）　　労働費.......................................4,029万円（0.3％）　　予備費.......................................2,000万円（0.1％） ▼一般会計当初予算性質別歳出グラフ（ア）義務的経費..................70億8,676万円（構成比45.0％）　　人件費など、経費支出が義務付けられ任意に節減できない経費（イ）物件費、補助費、維持補修費など............................................78億2,914万円（49.6％）（ウ）投資的経費.................. 8億4,710万円（5.4％）　　経費支出の効果が施設等の資本形成に向けられるもの①AB①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩②③④⑤⑥⑦歳入歳出（ア）（イ）（ウ）歳出①AB①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩②③④⑤⑥⑦歳入歳出（ア）（イ）（ウ）歳出6

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