2017koho06

15/20

都市整備課建築住宅室より市では、「住まいの地震対策」について、出前講座を行っています。さらに、住宅支援制度についてお知りになりたい人は下記にお問い合わせください。◎都市整備課建築住宅室　℡内線522・523◦建築物の敷地・設備・構造・用途についてその基準を定めた法律です。◦昭和56年に耐震関係規定が改正され厳しくなりました。【改正内容】◦昭和56年以前の建物は現在の規定による耐震診断が必要になりました。◦耐震診断の結果、強度が不足している場合には、補強が必要です。知っておきたい耐震のルール　平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」、平成23年3月の「東日本大震災」そして平成28年4月に発生した「熊本地震」。いずれも多くの犠牲者を出しました。本市においては、昭和53年6月に発生した宮城県沖地震と東日本大震災の際には、震度5を観測しました。　今の科学をもってしても、地震予知は難しいのです。そこで、簡単にできる住宅の地震対策の一部を紹介します。ぜひ、皆さんも試してみてください。できることから始めよう！命を守る！住宅の地震対策地震対策の例1住まい方寝室や茶の間は、平屋になっている部屋や増築部分で比較的安全と思われる部屋に変えてください。3部分補強　耐震診断を実施して、補強できるようであれば補強してください（右記参照）。2家具の固定地震で家具が倒れ、下敷きにならいないよう金具で家具などをしっかり固定してください。住宅支援制度のご案内◎新庄市住宅リフォーム補助金　この補助金は、①「一般型」リフォーム補助金と②「人口減少対策型」リフォーム補助金に分かれており、「部分補強」、「省エネ化」や「バリアフリー化」などの工事に活用できます。◎木造住宅無料耐震診断１．事業概要……耐震診断士による耐震診断の実施と耐震改修計画の製作。２．対象建築物…昭和56年5月以前に着工した、木造在来工法の2階建て以下の戸建て住宅。３．診断費用……無料※耐震改修補助金を活用できる場合があります。156

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です