2017koho08

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◎詳しくは、総合政策課システム統計室へ。℡内線426就業構造基本調査■ 平成29年度就業構造基本調査の概要■調査基準日　平成29年10月1日■調査対象　無作為に選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人■市内調査対象地区　※下記町内の全部または一部が調査対象となります。■調査の流れ　※この調査で集められた情報は「統計法」という法律により厳重に保護されます。就業構造基本調査の結果はこんなことに活用されています働く人の明日をつくる10月1日は　就業構造基本調査　この調査は、国民のふだんの就業・不就業の状態を詳細に把握することにより、雇用政策を始め経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的に実施します。9月上旬から調査員が調査世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、調査票へのご記入をお願いします。「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、自治体の雇用対策など下記の施策に活用されています。◦雇用に関する各種施策の企画・立案◦職業能力の開発、人材育成◦育児、介護・看護と就職の両立支援上北本町、柳町、上名古屋敷、東下名古屋敷、西下名古屋敷、金沢二、金沢三、金沢四、南末広町、宮内二、栄町、下田町、御堀端東、御堀端南、桧町一区、桧町二区、東本町、円満寺町、小泉、東山町、三吉町、梨の木、市野々、金沢新町、清水、芦沢、松枝、松本一区、升形上二、升形下二、升形三、高壇、泉田五区、桜通り西、旭通り、黒沢インターネットによる回答紙の調査票による回答調査結果はインターネットでも公開しています今回の調査結果は、平成30年7月以降順次、統計局ホームページなどで公表します。統計局ホームページ　http://www.stat.go.jp政府統計総合窓口「s-Stat」http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do9月上旬から調査員が調査対象世帯に調査のお願いに伺います。回答方法を選ぶことができます。紙の調査票による回答を希望した場合調査員が調査票の回収に伺います。12

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