2017koho9a

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達成するための施策として、この地域にずっと住み続けたい人を増やす「郷土愛の育成」やふるさと回帰に向けた環境整備を進めています。　具体的には、UJIターン希望者への支援などを充実する「ふるさと回帰の促進」や、観光交流を通じての地域の情報や魅力を発信し定住につなげる「交流の促進」などに取り組んでいるところです。　高等教育機関に関しては、大学を誘致するのは難しいですが、若者定着や看護師確保の観点から「看護師養成機関」の設置に向けて進めています。　4月からは県看護師協会、県立保健医療大学、山形大学などへの訪問を行ってきました。また、知事への要請も行っています。現在は教員の確保が一番の課題です。まだまだ課題は山積みですが、若者が行き交うまちは、それだけで活気があり、実現にむけて努力してまいります。災害発生時に備えた体制の充実について■区長　新庄市は全体として見れば、これまで地震、洪水などの自然災害による大規模な被害をあまり経験したことがないかもしれないが、起こるであろう災害に備える心構えの醸成に更に力を入れる必要があると思う。　町内の要支援者の名簿など、代々区長より引き継いできた町内会名簿も市からの世帯異動票を加味して修正しているが、合っているのかも分からない状況になっている。自主防災組織だと訓練や炊き出しなど全体でやるようなイメージがあり、最初からフル装備の組織を立ち上げるとなると大変だと思う。まずは、地域住民の安否確認方法の取り決めなど、必要なところからの取組みを進めてはどうか。■市長　ご意見のとおり、「起こるであろう災害への心の備え」や「自主防災組織の安否確認」は、市としても災害対応時の重要事項と捉えています。自主防災組織にお願いしたいことは高齢者の「安否確認」になりますが、この部分から地域で取り組んでいただければと考えています。　基本的には災害になった場合、要支援者とのコミュニケーションが取れているのかということが一番だと思っています。そのためには、名簿作りから始めた方が取り組みやすいという意見もあります。ただ、個人情報でもあるので誰に教えたらいいのか、誰と共有したらいいのか分からないとの話もありました。　町内会の会員の皆様が自主的にお互いに助けようといった場合は、町内会のどの範囲で情報を共有するか、お互いの取り決めの中でやっていただけたらと思います。ただ、知られたくないという人もいるということなので、そこは最低限確認しておかなくてはならない点です。また、比較的新しいアパートだと誰が入っているか分からないし大家さんも教えてくれないということもあると聞きます。初めは一戸建てなどの町内会に入っている方を対象に実施していただければと思います。　自主防災組織を設立するうえでの課題を解決するために、市としても職員を派遣するなど、ご支援をさせていただきます。平成27年度まちづくり会議町内の防犯灯をＬＥＤに変えたいが、補助金はないのか。　平成28年度より町内でＬＥＤに変えれば補助金を出す制度が施行されました。現在市内全体の47・3％が補助金制度を活用しＬＥＤになっています。▲金沢自主防災会による防災訓練の様子▲市施設などに設置されているAED▲今年度LEDに更新された防犯灯ひとふれあうまち　地域力14

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