2017koho10

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平成28年度決算の概要と今後の見通し一般会計歳入総額174億3,860万円一般会計歳出総額169億7,267万円地方交付税46億4,225万円　地方公共団体の人口や税収に応じて国から配分されるお金です。普通交付税については減少傾向が続いています。地方税45億2,107万円 市民税や固定資産税など、皆さんが市に納めた税金です。国庫支出金19億8,223万円　国が認めた特定事業実施のために国から配分されるお金です。県支出金　13億2,525万円　県が認めた特定事業実施のために県から配分されるお金です。市債12億3,573万円　建設事業の実施などのために国や金融機関から借り入れたお金です。諸収入8億5,862万円　制度融資資金貸付の元金収入などです。繰越金5億5,452万円　前年度からの繰越金です。分担金・負担金・使用料3億2,835万円　保育料や施設使用料などです。その他19億9,058万　地方消費税交付金やふるさと納税寄附金などです。一般会計歳入の内訳市議会９月定例会で審議・承認された市の平成28年度決算状況をお知らせします 決算の状況平成28年度■決算の概要　前年度に比べて、歳入が３．２％の増、歳出が３．９％の増となりました。　歳入では、普通交付税が減となったほか、地方消費税交付金、臨時財政対策債が大幅な減となったものの、地方税が個人市民税の伸びなどにより増となったほか、国県支出金が子ども子育て支援新制度事業、障害者自立支援給付事業、生活保護費などの伸びにより大幅な増となりました。　歳出では、人件費が大幅な減となったものの、子ども子育て支援新制度事業、障害者自立支援給付事業、生活保護費などの扶助費が大幅な増となりました。　この結果、経常収支比率は９２．６％（前年度９０．４％）となりました。■今後の見通し　健全化判断比率は年々改善し、良好な値となっていますが、経常収支比率は９０％以上の高い値であり、財政の硬直化が進んでいることを示しています。　当市は、全国の多くの自治体と同様に、歳入の大部分が地方交付税や国・県支出金のため、財政運営が国や県の動向に左右されやすい状況です。人口減少が続くなかで、地方交付税や地方税が大きく伸びることは期待しづらい中で、今後も大規模事業が予定されているため、引き続き堅実な財政運営を行なってまいります。市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 市民１人あたりが納めた税金123,991円平成27年度　120,787円平成26年度　120,766円平成25年度　119,123円平成24年度　115,401円平成23年度　114,198円市民一人あたりに使われたお金465,477円平成27年度　443,517円平成26年度　461,834円平成25年度　434,720円平成24年度　403,428円平成23年度　386,254円各年度の決算額と年度末日の住民基本台帳人口をもとに算出しています最近の推移最近の推移市民ひとり当たりに換算すると…※経常収支比率　財政の弾力性を表す指標で、この比率が高くなるほど、政策的に使えるお金の割合が少なくなります。4

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