2017koho10

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平成28年度特別会計・企業会計の決算概要財政健全化判断比率地方公共団体の財政状況が健全であるかを判断するための全国統一的な指標で、下記4つの指標があります。比率名内容早期健全化基準24年度25年度26年度27年度28年度実質赤字比率一般会計の赤字の割合13.43%－－－－－連結実質赤字比率全会計を合算した地方公共団体の赤字の割合18.43%－－－－－実質公債費比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、借入金等の返済額の割合（3ヵ年平均）25.0%13.9%12.4%10.9%9.7%9.1%将来負担比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、将来にわたって支払う借入金等負債の割合350.0%100.6%85.0%74.4%57.9%38.4%民生費52億9,766万円　児童、高齢者、障害者などへの福祉サービスや生活保護費などに要した経費です。総務費26億6,955万円　庁舎管理、市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳事務、選挙事務、ふるさと納税事業などに要した経費です。教育費17億6,311万円　学校教育、社会教育、社会体育などに要した経費です。土木費14億2,936万円　道路や公園などの整備、除排雪に要した経費です。公債費13億9,770万円　市債の返済に要した経費です。衛生費12億5,239万円　各種健康診断、予防接種、ごみ処理などに要した経費です。商工費10億9,189万円　商工業や観光の振興、企業誘致などに要した経費です。農林水産業費10億771万円　農業、林業などの振興、生産基盤整備などに要した経費です。消防費8億768万円　消防、水防など災害対策に要した経費です。議会費1億9,118万円　議員報酬、議会運営などに要した経費です。労働費6,444万円　労働者の福祉向上などに要した経費です。一般会計歳出性質別内訳扶助費（児童・高齢者・障がい者・生活困窮者を援助するなど住民福祉のための経費）32億6,547万円（19.2％）人件費（職員給与や議員報酬）22億7,624万円（13.4％）補助費（最上広域市町村圏事務組合への分担金や各種団体などへの補助金や負担金）22億6,905万円（13.4％）物件費（指定管理業務など各種委託料、物品購入経費など）20億5,082万円（12.1％）投資的経費（道路や公共施設の建設経費、大規模改修経費）19億9,568万円（11.8％）繰出金（特別会計や基金へ支出したお金）17億5,557万円（10.3％）公債費（金融機関などから借り入れたお金の返済に充てた経費）13億9,770万円（8.2％）維持補修費（道路や公共施設の維持管理経費など）6億8,297万円（4.0％）そのほか（基金への積立金や貸付金など）12億7,917万円（7.6％）市債（借金）残高の推移 18年度23年度28年度一般会計179億4,398万円141億1,095万円148億8,691万円下水道89億2,792万円80億7,870万円 72億225万円 集落排水7億9,384万円5億7,872万円3億8,224万円営農飲雑2,300万円4,936万円2,058万円水道事業43億3,907万円30億4,190万円20億741万円計320億2,781万円258億5,963万円244億9,939万円　歳入歳出国民健康保険事業49億433万円43億7,362万円交通災害共済事業633万円633万円公共下水道事業13億439万円13億319万円農業集落排水事業8,216万円8,216万円営農飲雑用水事業2,772万円2,772万円介護保険事業36億6,412万円35億9,649万円後期高齢者医療事業4億125万円3億9,246万円水道事業　収益的収支10億1,897万円10億2,070万円水道事業　資本的収支1億2,386万円5億1,855万円一般会計歳出の内訳　市では、特別会計（特定の歳入で特定の事業を行う場合の資金管理を明確にするなどの目的で独立して経理を行う）７つと、水道事業を一般会計とは別に会計管理しています。その概要は左表の通りで、このうち水道事業と国民健康保険事業について、次のページで詳しく紹介します。平成28年度事業の総括510

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