20180209

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4月から国民健康保険制度が変わります。市と県が一体となって国保を運営しますガス給湯器・ガラストップコンロ・台所・浴室・リフォームLPガス・灯油・上下水道工事̶ ガスを通して住宅設備のお手伝いをする ̶プラスSHINJO PUBLIC RELATIONS INFORMATIONこの10年で、70歳以上の高齢者数は1.3倍に、国保医療費は1.3倍になりました。団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は、61.8兆円になる見込みです。◎詳しくは、税務課課税室市民税係へ。（内線142・143）高額療養費などの給付、特定健診などの保険事業は、今後とも市が行います。医療の受け方なども変わりません。各種申請や届け出も、今までどおり健康課窓口でお願いします。詳しくは、◎健康課国保医療室　℡内線512・517へ■制度改正が必要な理由①年齢構成が高く、医療費水準が高い　　　　　②所得水準が低く、保険税の負担が重い③財政が不安定な小規模保険者（市町村）が多くある。以上のことを解決し、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年度から市と県が、国民健康保険制度を担うことになりました。■新制度における役割分担山形県新庄市●財政運営の責任主体●国保運営方針に基づき、事業の効率化・標準化・広域化を推進●市町村ごとの標準保険税率を算定●給付に必要な費用を全額、市町村へ支払い●国保事業費納付金を県に納付●保険証などの交付●税率の決定、賦課徴収●保険給付の決定・支給■制度の見直しで変わること、変わらないこと①被保険者の資格管理が県単位になります。　・県内で他市町村に異動した場合でも、資格の喪失・取得が生じなくなります。　・ただし、住所異動により、保険証は新しくなりますので、これまでどおり転出・転入先の市町村の窓口へ届け出てください。②保険証の様式が変わります。　・県内統一様式となるため、保険証等の様式が変更されます。（平成30年8月からの変更となります。）③国民健康保険税の賦課・徴収はこれまでと変わらず、市が行います。　・口座振替などの金融機関なども変更はありません。④高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります。　・県内であれば他の市町村に転居した場合でも、高額療養費の該当回数を通算できるようになりました。国　保山形県市町村172

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