20180209

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　本市の労働環境について　本市の人口は、１９６０年の４３、５５０人をピークに、１９９５年以降、減少傾向にあります。図1の人口推計では、２０４０年に２７、０１８人まで減少するという予測が出ています。　人口減少の大きな原因は、大学進学の増加などによる若年層の人口流出と、卒業後に戻ってくる若者が少ないことであると分析されています。　人口の減少傾向を止めるために、この「人の流れ」を本市に戻る流れに変えることが必要になってきます。　図2は、平成29年4月から11月までの有効求人倍率の推移（最上管内）です。有効求人倍率とは、「ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標」です。昨今は有効求人倍率が１.００を超えており、求職者数より求人数が多くなっています。企業が欲しい人数が、仕事を探している人より多いということを意味します。つまり、最上管内では、労働者の「人手不足」になっている、ということが言えます。今回の特集では・・・　本市では地元企業を知ってもらい、郷土愛の醸成を図るため、中学生向け出張企業体験会や学生を対象にした職場体験・インターンシップなどを実施しています。　また、就農希望者には、新規就農者を認定する制度を設けており、認定新規就農者には、資金面での支援も行っています。　市内の企業では、ハローワークから就職希望者の紹介を受けたり、合同面接会へ参加し、就職希望者へ説明したり、企業が必要としている社員の獲得に向け、企業ピーアールを積極的に行っております。　しかし、いかにピーアールをしても簡単に採用には至っていないようです。　そこで「人の流れ」を本市に変えるために重要になってくるのが「ＵＪＩターン」という考え方です。　Ｕターンとは、生まれ育った故郷から進学や就職で都会に出た後、再び故郷に帰ってくることです。Ｊターンは、生まれ育った故郷から都会に出て、故郷の近いまちに戻ることです。Ｉターンは、都市部から出身地とは違う地方に移住して働くことです。　今回は、Ｕターンによってふるさとに帰ってきて就農した人や、Ｊターンで本市にある企業に就職した人について紹介したいと思います。新庄に定住する理由はさまざまですが、本人たちが何らかの魅力を地域に感じ、決心したことを話してもらいました。　本市の基幹産業である農業で、より安全で安心して食べられるものを作るために奮闘している人もいます。どのようにして自分のやりたいことを見つけ、実践しているのか。彼らは、地元の住民が気付いていないことに気づいているのかもしれません。　次ページからは、Ｕターンを視野に入れて支援制度を活用する若者や、今まさに地元で企業で働いているひとや農業に取り組んでいるひとを見ていきたいと思います。しんじょうの「まち・ひと・しごと」女男推計50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,00001995200020052010201520202025203020352040人口（人）※2010年までは国勢調査人口。2015年以降は、「国立社会保障・人口問題研究所」による人口推計推計図１　新庄市の人口推計総人口の推移H29.41.121.151.201.331.381.441.361.371,6001,4001,2001,0008006004002000（人）H29.5有効求職者数有効求人数有効求人倍率H29.6H29.7H29.8H29.9H29.10H29.11有効求人倍率（全数）4

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