2018koho04

19/20

　 イベントや行政案内などまちの情報を紹介するページですSHINJO PUBLIC RELATIONS INFORMATION障がい者のタクシー券・給油券について◎成人福祉課障がい福祉推進室℡内線546▪対象 以下のいずれかの手帳をお持ちの方①身体障害者手帳1級から3級（3級については視覚・下肢・体幹・移動機能障害に限る）②療育手帳A③精神障害者保健福祉手帳1級※給油券については上記要件に加え障がいを事由として自動車税（軽自動車を含む）の減免措置を受けている方のみが該当します。▪ところ 成人福祉課②窓口▪持ち物 該当する手帳、印鑑、自動車税の減免を受けていることがわかる書類（給油券の場合）国民年金保険料学生納付特例制度のご案内◎新庄市年金事務所℡22‐2050　市民課℡内線133・134　20歳から60歳までの間は必ず公的年金に加入することになっています。学生の方は、ご本人の所得が一定額以下の場合、国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。　対象となる方は、学校教育法に規定する大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校（修業年限1年以上である課程）に在学する学生などの方です。　また、学生納付特例の承認期間は4月から翌年の3月までとなりますが、承認を受けた次の年度も在学予定である場合は、4月始めに再申請の用紙が届きます。引き続き学生納付特例制度をご希望の場合は、必要事項を記入のうえご返送ください。わらすこ広場利用のお願い◎新庄子育て支援センター℡22‐5115　当広場は、0歳から小学3年生までが利用できます。　未就学児は、必ず保護者同伴で利用してください。なお、託児は行っておりませんので、けがなどがないよう楽しく遊んでください。　子ども同士だけの利用は、衝突事故などを防止するため、小学1年生～3年生までとしています。また、緊急時のために連絡先の事▪前登録をお願いしています。登録用紙は、わらすこ広場受付に用意してありますので、事前の手続きをお願いします。　小学1年生は、体力面や行動面において注意が必要なため、8月までは、安全管理上保護者の付き添いをお願いしています。介護福祉士修学資金および保育士修学資金の貸付について◎県福祉人材センター：結城・渡部℡023-633-7739▪内容 両資金とも貸付内容は次のとおりです。月額5万円（年額60万円）、入学準備金20万円、修学準備金20万円 ※すべて無利子での貸付▪募集人員・介護福祉士修学資金40名・保育士修学資金70名▪申込期限 5月18日㈮必着※養成施設を通しての申し込みです。詳しくは、電話でお問合わせください。平成30年度自動車税（県税）の納税について◎最上総合支庁税務課℡29-1229　自動車税の納期限は5月31日㈭です。　お近くの金融機関、郵便局、各総合支庁税務担当課、コンビニエンスストアのほか、インターネットを利用してクレジットカードでも納めることができます。忘れずに期限まで納めましょう。県縦断駅伝競走大会に伴う市役所駐車場の利用について◎社会教育課℡内線471・472▪期間 4月27日㈮12時30分～16時、28日㈯7時～9時　期間中は、大会関係車両駐車のため、市役所本庁舎前駐車場が利用できません。　本庁舎裏駐車場（半面）または第二庁舎駐車場をご利用ください。スポGOMI in 新庄大会◎市体育協会℡23-1000▪とき 4月29日㈰受付9時30分、終了12時予定平成30年度～平成32年度の介護保険料が決まりました。　市では、今後の高齢化の進展に伴い必要となる介護サービスとそのサービス提供にかかる費用や介護保険給付準備基金の活用を検討し、基準保険料年額を74,400円とするなど、各所得段階の保険料を下記のとおり決定しました。所得段階対　　象　　者保険料率保険料年額第1段階◦生活保護を受給している人◦世帯全員が市県民税非課税で老齢福祉年金を受給している人※0.4533,400円世帯全員が市県民税非課税で、前年の課税公的年金等収入額＋合計所得額が80万円以下の人第2段階世帯全員が市県民税非課税で、前年の課税公的年金等収入額＋合計所得額が120万円以下の人0.6548,300円第3段階世帯全員が市県民税非課税であって、第1段階・第2段階以外の人0.7555,800円第4段階市県民税が課税の世帯員がいるが、本人が非課税で前年の課税公的年金等収入額＋合計所得額が80万円以下の人0.8563,200円第5段階市県民税が課税の世帯員がいるが、本人が非課税で前年の課税公的年金等収入額＋合計所得額が80万円を超える人1.0074,400円第6段階本人が市県民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人1.2089,200円第7段階本人が市県民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人1.3096,700円第8段階本人が市県民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人1.50111,600円第9段階本人が市県民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の人1.70126,400円※第1段階については、公費を投入し、保険料率を0.5から0.45に軽減しています。◎成人福祉課高齢者福祉推進室　℡内線551194

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です