2018koho04

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予算の概要　市の財政状況は、これまでの財政再建への懸命な取り組みにより、市債残高が大幅に減少、また、各種財政指標も健全な数値を示しています。一方で、社会保障費が増加しており、市有施設の老朽化対策や明倫学区義務教育学校建設など大規模事業も予定されています。　このような状況の中、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくため、「中期財政計画」に沿いながら、「新庄市まちづくり総合計画」を基本とし、「雇用・交流の拡大」、「安全・安心の充実」、「子育て・人づくり」の３つの重点プロジェクトを中心とした予算配置としました。　特に、少子化対策や子育て支援、地方創生のための総合戦略関連事業などのソフト事業のほか、市営バスまちなか循環線運行事業、明倫学区義務教育学校建設事業など、地域課題の克服に向けた取り組みに対応する予算編成となりました。歳入の特徴①市税44億４７０万円（０．３％減）　個人市民税が８０８万円の増加、固定資産税が償却資産の伸びにより１，４０６万円の増加となりました。一方で、法人市民税が２，３３９万円の減少、市たばこ税が１，９９７万円の減少となり、市税全体では１，５３２万円の減少となりました。②分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金など17億５，７３３万円（31．８％減）　寄附金は、ふるさと納税寄附金の減などにより、６億８，８００万円の減少となりました。③地方交付税41億５，０００万円（０．５％減）　普通交付税は、市債にかかる措置額の減などにより減少し、特別交付税については、前年度と同額となりました。④国県支出金33億１，６９７万円（５．４％増）　多面的機能支払推進事業費補助金が１億１，３３４万円減少しましたが、社会保障費やエコロジーガーデン改修事業への補助金の増加に伴い、１億７，１３１万円の増加となりました。⑤市債９億４，５１０万円（47％増）　エコロジーガーデン改修事業、明倫学区義務教育学校建設事業、日新中学校大規模改修事業などにより、大きく増加しました。また、財源不足を補うための臨時財政対策債（返済金の全額が地方交付税措置）は前年度と同額、市債全体では３億２１０万円の増加となりました。なお、臨時財政対策債を除いた市債は４億３，５１０万円となりました。⑥地方譲与税、各種交付金など８億９９０万円（０．１％増）　地方譲与税、各種交付金については、国の地方財政計画を反映した予算額となりました。地方譲与税が４００万円減少したものの、自動車取得税交付金は３３０万円の増加となりました。平成30年度一般会計当初予算153億8,400万円●⑥●⑤●④●③●②●①歳入■自主財源61億6,203万円（構成比40.1%）■依存財源92億2,197万円（構成比59.9%）■投資的経費11億7,420万円（構成比7.6%）労働費3,014万円予備費2,000万円歳出性質別■その他の経費（物件費など）67億7,761万円（構成比44.1%）■義務的経費（人件費など）74億3,219万円（構成比48.3%）●❶●❷●❸●❹●❺●❻●❼●❽●❾●※前年度比2.4%減　市民一人当たりの予算額42万5千円6

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