2018koho05

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平成30年度から国民健康保険制度の一部が変わります７月３１日まで８月１日より所得区分外来外来＋入院所得区分外来外来＋入院現役並み所得57,600円80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％【44,400円】現役並み所得課税所得 690万円以上252,600円+（医療費－842,000円）×1％【140,100円】課税所得 380万円以上167,400円+（医療費－558,000円）×1％【93,000円】課税所得 145万円以上80,100円+（医療費－267,000円）×1％【44,400円】一般 145万円未満14,000円【年間上限額144,000円】57,600円【44,400円】一般 145万円未満18,000円 【年間上限額144,000円】57,600円 【44,400円】低所得Ⅱ8,000円24,600円低所得Ⅱ8,000円24,600円低所得Ⅰ8,000円15,000円低所得Ⅰ8,000円15,000円　５． 70歳以上75歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額（月額）１． 被保険者証の更新時期　「国民健康保険被保険者証」の有効期限は、平成３０年度より７月３１日となります。８月１日以降にお使いいただく被保険者証は、７月下旬にお送りします。２． 保険税率及び課税限度額●医療保険分●後期高齢者支援金等分●介護納付金分改正前改正後所得割9.42％6.65％資産割22.00％11.00％均等割30,000円26,100円平等割29,200円24,400円課税限度額54万円58万円改正前改正後所得割2.57%据え置き資産割8.00%4.00%均等割8,300円据え置き平等割7,900円据え置き課税限度額19万円据え置き改正前改正後所得割2.76%1.55%資産割3.80%1.90%均等割11,800円8,900円平等割10,300円7,000円課税限度額16万円据え置き改正改正改正8/1改正３． 国民健康保険税の軽減判定所得　低所得者軽減措置の対象を拡大するため、対象となる世帯の軽減判定所得が引き上げられました。　基準所得額以下の場合、均等割額と平等割額が軽減されます。●５割軽減の基準額　33万円＋被保険者数×27万5千円（Ｈ29年度２７万円）●２割軽減の基準額　33万円＋被保険者数×50万円（Ｈ２９年度49万円）４． 高額療養費の該当回数の通算　医療費自己負担が高額になる場合、申請により限度額を超えた分が、高額療養費として支給されます。過去1年間で高額療養費に４回以上該当する場合は限度額が引き下がります。これまで市町村をまたぐ住所異動は、被保険者資格の喪失のため高額療養費の該当回数は通算できませんでしたが、４月から同一県内での住所異動は、該当回数が通算できるようになりました。【　】内は、多数該当の限度額　で網掛けされている箇所が改正箇所詳しくは、健康課国保医療室へ。℡内線512・517国民健康保険４月５月６月７月８月９月10月新庄市①②③県内他市町村④⑤⑥⑦ここから該当となり、同一県内の住所異動であれば、該当回数を通算できます。8

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