2018koho07

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97特集 ふるさと納税　本市が、これからどんな市を目指し、どんなまちづくりを進めていくかを考えるうえで、町内会や市民活動団体などの地域コミュニティの果たす役割は大きく、その重要性はますます高まっています。　日本全体が人口減少・少子高齢化へと向かうなかで、地方都市が直面している課題を解決していくためには、行政だけでなく、地域と一体となって施策を進めていかなくてはなりません。　この流れを踏まえて、本市ではまちづくりの最も基礎的な単位である「町内会」の支援に重点をおいて寄附金を活用しています。寄附金を活用した事業▪自主防災組織育成補助事業 Ｈ28・29200万円▪地域公民館整備費補助事業 　Ｈ28・29250万円▪市制施行65周年記念市民　提案事業 Ｈ2692万2千円▪防災対策推進事業　Ｈ25・2630万円事業充当総額1,522万2千円「協働により誇りがもてるまちづくり」を目指し、市民参画と世代間交流を図り、地域の特性を活かしたまちづくりを行います。0 6地域づくりに関する事業充当額　900,000円市民活動交流ひろば事業Ｈ25～27充当額　8,600,000円地域づくり支援事業Ｈ25・26・29　市民活動を支援するために設立された「市民活動ひろば ぷらっと」が中心となり、市内のさまざまな市民活動団体が一堂に会せるイベントを実施しました。　災害支援や地域文化の伝承、高齢者支援やまちづくりなど、地方都市では地域のつながりが重要となります。この地域コミュニティ強化を支援するための事業を行っています。　豊かで快適な生活を送るためには、良好な生活環境が必要不可欠です。本市では、美しく豊かな自然を未来に引き継ぎ、住民の生活環境を良好に保つために、さまざまな環境保全活動を行なっており、それらにもふるさと納税の寄附金が使われています。　例えば、ごみの減量化・再資源化やごみ分別の徹底、市民の自発的な資源回収活動を促進することを目的にした事業などに寄附金を活用しています。　ほかにも、悪臭・水質汚濁などの公害発生を防止する事業や、防犯環境を整備する事業などにも寄附金が活用されており、資源循環型社会と住みよい生活環境が形成され、環境にやさしいまちづくりに繋がっています。寄附金を活用した事業▪防犯灯LED化更新補助　事業　Ｈ28400万円 事業充当総額1,700万円「自然と共生し、環境にやさしいまち」を目指し、豊かな自然環境の保全、良好な生活環境と資源循環型社会の形成、地球温暖化の防止に努めます。0 5環境の保全に関する事業充当額　3,000,000円曙町第2公衆便所改修工事 H28充当額　10,000,000円容器包装リサイクル事業 H29　市内の中心繁華街にある老朽化した公衆便所を改修し、まちなかにふさわしい形状にすることで清潔で快適な環境を維持しています。　食品トレーの「製造⇒回収⇒選別⇒原料化⇒製造」というリサイクル工程を地域で循環させる全国初の取り組み「新庄もがみ方式」を推進しています。

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