2018koho09

14/20

詳しくは、総合政策課システム統計室へ。℡内線425・426統計調査住宅・土地統計調査　総務省統計局では、10月1日を基準日とした住宅・土地統計調査を実施します。この調査は、「統計法」に基づく調査で、5年ごとに行われ、今回は15回目にあたります。本市では、127の調査区が選定され、さらに無作為抽出された世帯に調査をお願いすることになります。調査対象となった世帯には9月中に調査員が伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。※なお、この調査で集められた情報は、「統計法」により厳重に保護されます。聞かれた内容はどんなことに活用されるの？さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の二次元バーコードからアクセスしてください。　人口の高齢化に伴い、高齢者などのための設備を充実させる【人にやさしい住宅】の整備が求められています。　本調査の結果は、右記グラフのような「高齢者のいる世帯の割合」や、高齢者などに配慮した住宅の設備状況を明らかにし、国で策定する計画などの参考データとして活用されます。住宅・土地統計調査サイトURL「http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/h30campaign/index.html」昭和58年63年平成5年10年15年20年25年高齢者のいる世帯の割合（全国）16.7%71.9%67.2%62.4%57.2%52.3%49.2%45.5%15.5%17.5%19.2%22.2%25.3%27.1%28.1%28.1%20.6%22.7%26.5%13.6%11.3%どんなことを聞かれるの？どんな流れで回答するの？現在の住居に関して◦高齢者等のための設備の有無　（例：手すりや屋内の段差の有無など）◦増改築および改修工事◦敷地面積◦建物の構造、階数、建て方世帯に関して◦世帯の構成◦現住居に入居した時期◦家賃または間代◦子の住んでいる場所◦前住居現住居以外の住宅・土地に関して◦所有の有無◦空き家の所有状況◦土地の利用状況◦住宅の用途◦土地の種類調査対象地区にお知らせ配布紙の調査票受取インターネットにて回答インターネットでは回答しなかった調査対象世帯のみインターネット回答用調査書類受取回答調査終了日程調整のうえ調査員に提出郵送にて提出調査終了平成30年■高齢単身主世帯　■高齢者のいる夫婦主世帯　■高齢者のいる　その他の主世帯14

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です