2018koho10

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財政健全化判断比率地方公共団体の財政状況が健全であるかを判断するための全国統一的な指標で、下記4つの指標があります。比率名内容早期健全化基準25年度26年度27年度28年度29年度実質赤字比率一般会計の赤字の割合13.43%－－－－－連結実質赤字比率全会計を合算した地方公共団体の赤字の割合18.43%－－－－－実質公債費比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、借入金等の返済額の割合（3ヵ年平均）25.0%12.4%10.9%9.7%9.1%9.1%将来負担比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、将来にわたって支払う借入金等負債の割合350.0%85.0%74.4%57.9%38.4%37.5%これらの比率のいずれかが「早期健全化基準」を超えると、財政健全化計画を策定し外部監査を実施するなど、財政の健全化に取り組む必要があります。現在の市の状況は、実質赤字比率および連結実質赤字比率の数値はなく、また、市債の借入抑制などにより、実質公債費比率と将来負担比率の数値は改善されています。一般会計歳出性質別内訳※平成29年度地方財政状況調査（決算統計）より扶助費（児童・高齢者・障がい者・生活貧困者を援助するなど住民福祉のための経費）34億1,501万円（20.0％）補助費（最上広域市町村圏事務組合への分担金や各種団体などへの補助金や負担金）23億3,931万円（13.7％）人件費（職員給与や議員報酬）23億2,299万円（13.6％）物件費（指定管理業務など各種委託料、物品購入経費など）22億6,733万円（13.3％）繰出金（特別会計や基金へ支出したお金）18億392万円（10.5％）投資的経費（道路や公共施設の建設経費、大規模改修経費）15億8,742万円（9.3％）公債費（金融機関などから借り入れたお金の返済に充てた経費）13億8,447万円（8.1％）維持補修費（道路や公共施設の維持管理経費など）10億8,996万円（6.4％）その他（基金への積立金や貸付金など）8億8,848万円（5.1％）市債（借金）残高の推移 19年度24年度29年度一般会計169億176万円138億7,997万円147億53万円公共下水道事業87億387万円79億7,261万円70億844万円農業集落排水事業 7億5,236万円5億4,070万円3億5,014万円営農飲雑用水事業5,770万円4,377万円1,458万円水道事業40億205万円28億4,909万円17億7,799万円合計304億1,774万円252億8,614万円238億5,168万円　歳入歳出国民健康保険事業47億4,006万円41億5,167万円交通災害共済事業698万円698万円公共下水道事業14億824万円14億278万円農業集落排水事業8,544万円8,544万円営農飲雑用水事業3,390万円3,390万円介護保険事業36億4,674万円35億4,732万円後期高齢者医療事業4億1,594万円4億755万円水道事業 収益的収支10億5,683万円10億4,205万円水道事業 資本的収支1億310万円5億1,883万円平成29年度決算の概要と今後の見通し■決算の概要　前年度に比べて、歳入が１．８％の増、歳出が０．６％の増となりました。　歳入では、地方交付税は、除排雪経費などに係る特別交付税の伸びにより増となりました。地方税が個人・法人市民税の伸びなどにより2年連続の増となり、国庫・県支出金は、子ども子育て支援新制度事業、障害者自立支援給付事業、生活保護などへの国庫負担金の伸びにより増となりました。　歳出では、民生費は福祉サービスや生活保護費などの伸びにより増となりました。総務費が市庁舎の耐震補強工事の完了などにより減になった一方、教育費は日新中学校の大規模改修事業により、土木費は豪雪による除排雪経費の大幅な伸びにより増となりました。　この結果、経常収支比率は92．４％（前年度92．６％）となりました。■今後の見通し　健全化判断比率は年々改善し、良好な値となっていますが、経常収支比率は90％以上の高い値であり、財政の硬直化が進んでいることを示しています。　今後、全国の多くの自治体と同様に、少子高齢化、人口減少が進み、地方交付税や地方税が大きく伸びることが見込めないなか、老朽化した公共施設の更新などさまざまな大規模事業を行っていく必要があります。　引き続き堅実な財政運営を進めて行きますので、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。◎詳しくは、財政課財政運営室へ。℡内線２３１平成29年度事業の総括※経常収支比率　財政の弾力性を表す指標で、この比率が高くなるほど、政策的に使えるお金の割合が少なくなります。510

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