2019koho02

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　市職員の給与は、県人事委員会の勧告と県内自治体との均衡を考慮し、市議会の審議を経て条例で定められています。市では厳しい財政状況を改善するため、他市町村に先駆けて平成１４年度から職員給与、職員数の削減など人件費の抑制に取り組んでいます。これまでの人件費削減の取り組みと職員給与の状況をお知らせします。■職員数の削減状況※職員数は、全職員から市長・副市長・教育長を除いた人数で、各年度４月１日を基準日としています。■人件費の状況住民基本台帳人口（平成29年度末）36,028人歳出額（Ａ）170億9889万3千円人件費（Ｂ）23億2299万円人件費率（Ｂ/Ａ）136%平成27年度の人件費率（参考）134%※人件費は特別職【市長、副市長及び市議会議員】に支給される給料などを含みます。（県の人件費率は273％）■職員給与費の状況職員数（Ａ）264人給与費給料10億1272万4千円職員手当1億1363万9千円期末勤勉手当3億9610万6千円合計（Ｂ）15億2246万9千円一人あたり給与費（Ｂ/Ａ）576万6千円※特別職や上下水道課などの企業会計・特別会計を除く。職員手当には退職手当を含みません。（県の普通会計予算における一人あたり給与費は666万9千円）■職員給与費の推移※職員給与費は、一般会計当初予算を記載しています。■職員の平均給料・平均給与月額および平均年齢平成30年4月1日現在区　分平均年齢平均給料月額平均給与月額一般行政職413歳312,300円353,862円技能労務職549歳381,000円395,801円※平均給与月額は、平均給料月額に職員手当の月額を加えたもの。■職員の期末・勤勉手当 平成30年4月1日現在区分期末手当勤勉手当市国市国6月期12月分1225月分0875月分090月分12月期135月分1375月分0875月分090月分計255月分26月分175月分18月分■職員の退職手当 平成30年4月1日現在区分自己都合勧奨・退職支給率勤続２０年204452555625勤続２５年29145345825勤続３５年413254959最高限度額49594959その他加算措置定年前早期退職特例措置 （2～45％加算）１人あたり平均支給額20,436千円※平均支給額は平成29年度の退職職員に支給された平均額です。■特別職の給与等 平成30年4月1日現在区分給料（報酬）月額給　　料市　長920,000円副市長700,000円教育長590,000円議員報酬議　長448,000円副議長395,000円議　員370,000円期末手当市長、副市長、教育長、議長、副議長、議員給料（報酬）月額に40％加算した額の6月期　155月分12月期　165月分計　320月分◎詳しくは、総務課秘書職員室　℡22-21130100200300400159,076156,316155,732154,862152,24625年度26年度27年度28年度29年度30年度37437036034632832131129929429128728028427604142846536375808387949098H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30職員数の削減■4月1日現在の職員数■削減人数(累計)給与費（万円）152,000154,000156,000158,000160,000153,5260100200300400159,076156,316155,732154,862152,24625年度26年度27年度28年度29年度30年度37437036034632832131129929429128728028427604142846536375808387949098H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30職員数の削減■4月1日現在の職員数■削減人数(累計)給与費（万円）152,000154,000156,000158,000160,000153,526プラスSHINJO PUBLIC RELATIONS INFORMATION市職員の給与の状況をお知らせします132

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