2019koho04

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予算の概要　市の財政状況は、これまでの財政再建への取り組みにより、市債残高が大幅に減少、また、各種財政指標も健全な数値を示しています。一方で、社会保障費は増加傾向にあり、市有施設の老朽化対策や明倫学区義務教育学校建設など、大規模事業も実施されます。　このような状況の中、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくために「中期財政計画」に沿って予算を編成しました。障がい者にやさしいまちづくり・子育て支援・健康増進・雪に強いまちづくりなど、地域課題に的確に対応し、市民の皆様が安心して暮らせる住みよい地域社会を創っていくために「新庄市まちづくり総合計画」を基本とし、「雇用・交流の拡大」「安全・安心の充実」「子育て・人づくり」の３つの重点プロジェクトを中心とした予算にしました。歳入の特徴①市税44億４６８２万円（１．０％増）　個人市民税が１１３３万円の増加、法人市民税が２６０８万円の増加、固定資産税が家屋の伸びなどにより１８８６万円の増加となりました。一方で、市たばこ税が１９７３万円の減少となり、市税全体では4２１２万円の増加となりました。②分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金など25億６４５万円（42．６％増）　明倫学区義務教育学校建設などの大規模事業の財源として、財政調整基金および市有施設整備基金から繰り入れを行うことにより繰入金が3億２６４５万円の増加となりました。産業立地促進資金融資制度預託金の元金収入の増加により、諸収入が4億４３４４万円の増加となりました。③地方交付税41億６６００万円（０．４％増）　普通交付税は、地方財政計画の伸び率を考慮し35億６６００万円、特別交付税は、前年度と同額の6億円となりました。④国県支出金45億2５8９万円（36．4％増）　子どものための教育・保育給付交付金、明倫学区義務教育学校建設に係る国庫負担金の増加などにより、国支出金が4億７８９２万円増加の25億１５６２万円となりました。県支出金は、多面的機能支払推進事業費補助金、森林・林業再生基盤づくり交付金の増加などにより、7億３０００万円増加の20億１０２７万円となりました。⑤市債22億９９００万円（１４３.３％増）　デジタル防災行政無線（同報系）整備にかかる防災無線整備事業債3億１０７０万円、明倫学区義務教育学校建設にかかる義務教育学校建設事業債9億３１０万円など、大規模事業の実施に伴う市債により、市債全体では13億５３９０万円の大幅な増加となりました。なお、財源不足を補うための臨時財政対策債（償還金の全額が地方交付税措置）は地方財政計画の伸び率を考慮し７０００万円減少の4億４０００万円となりました。⑥地方譲与税、各種交付金など８億２２７９万円（１．６％増）　国の地方財政計画を反映した予算額となり、地方譲与税は１０５９万円増加の1億１３５９万円となりました。平成31年度一般会計当初予算187億6695万円※前年度比22%増　市民一人当たりの予算額52万5千円●⑥●⑤●④●③●②●①■自主財源61億6,203万円（構成比40.1%）自主財源69億6327万円（構成比37.1%）依存財源118億1368万円（構成比62.9%）歳入6

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