2019koho05

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詐欺被害を防ぐための４つの対策1.身に覚えがなければ、連絡しない3.誰かに相談する連絡するとお金を要求され、個人情報を知られてしまいます。落ち着いて、家族や市役所、消費生活センター、警察に相談しましょう。2.お金を渡さない、送らない4.留守番電話の活用一度でもお金を送ってしまうと、次々と要求されてしまいます。留守番電話に設定することで、不審な電話を受け取らずに済みます。プラスSHINJO PUBLIC RELATIONS INFORMATIONSHINJO PUBLIC RELATIONS INFORMATION　国は昭和63年以降、毎年5月を「消費者月間」とし、消費者問題に関する啓発・教育の事業を集中的に取り組んでいます。市消費生活センターでは、悪質商法や特殊詐欺などの消費者被害を防止するため、年間を通し「消費生活講座」を行っています。専門のスタッフが地域にお伺いし、契約の基礎や悪質商法のトラブル事例・対処法等を、クイズや手遊びを交え分かりやすくお伝えします。サロン、サークル仲間、町内会、老人クラブなど、どうぞお気軽にご利用ください。5月は【消費者月間】です。統一テーマ「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない2019～」　スマホやパソコンなどの電子メールで身に覚えのない料金を請求されるトラブルが後を絶ちません。平成30年度は市消費生活センターに28件の架空請求相談があり、平成29年度の相談件数に比べ2件増加しました。新庄警察署管内では平成30年中に3件357万円、県内では46件で1億9249万円の被害がありました。ハガキでの請求や、電子マネーでの支払いを要求する手口が急増しています。◎詳しくは、市消費生活センター（市民課内）へ。℡22-2121実際にあった各請求の手口郵送ハガキ電子メール電　話国の機関を装い「料金が未納なので裁判する。取り下げできるうちに至急連絡するように」とのハガキが届いた。大手通販会社を名乗り「未納料があり、今日中に連絡がないと財産を差し押さえる」とのメールが届いた。公的機関を装い「還付金の手続がATMで出来る」と電話があり、通帳を持って無人のATMに行くよう指示された。電　話175

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