2019kooh06_修正版2

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特集　地域医療・福祉体制の充実に向けて56高齢化の進展とニーズの多様化　国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市の老年人口（65歳以上）は、令和7年を境に緩やかに減少傾向となります。その一方で、医療や看護・介護へのニーズが高まる後期高齢者（75歳以上）が占める割合は増え続けると推計されています。　また、医療機関の機能分担や地域包括ケアシステムの構築など、医療・福祉を取り巻く環境は変化しており、在宅療養への移行や看取りの普及、介護福祉施設との連携など、医療・福祉に対するニーズの高まりとともに、看護や介護の場は病院から在宅へと広がっています。在宅療養での看護や介護の需要は今後さらに増え続けると予想され、新たな医療福祉人材の確保と育成が急務となっています。医療・福祉人材確保の取り組み　最上8市町村・最上総合支庁・地域の医療福祉施設などで構成する「最上地域保健医療対策協議会」では、中長期的な視点から小中学生に対する医療・福祉分野に関心を持ってもらうための取り組みのほか、医学系・看護系の学生に対する研修会の開催や地域の医療情報の発信などを行っています。　地域の関係機関が連携した「もがみ看護師確保推進ネットワーク協議会」では、看護師の確保・定着に向けた求人・求職情報の提供や研修のほか、介護福祉施設などで看護師確保対策の事業を実施しています。　また、「もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会」でも、介護人材の育成・確保・定着の事業に取り組んでいます。　このほか、最上8市町村では、看護師育成最上地域修学資金貸与による看護師確保、地元回帰の取り組みを推進しています。　このように、地域一丸となって対策を講じているものの、医療・福祉分野での人材不足の根本的な解決には至っていません。看護系学生の現状と若者の流出　平成26年に新庄コアカレッジに介護福祉科が新設され、介護福祉士を目指す学生は地域で学ぶ環境が整備されました。一方で看護師を目指す学生は、この地域に看護師養成所がないため、県内の他地域や県外へ進学する必要があります。最上地域から看護系の学校に進学する生徒は毎年30名以上いるものの、この地域から転出した看護系学生の回帰率は低く、このことが最上地域における看護師不足に拍車をかけています。　市が今年４月に最上郡内の高校一年生５９２人、中学生１８０３人を対象に実施したアンケート調査では、将来の進路として看護師を希望する生徒は、高校一年生で53人（８．95％）、中学生で１８０人（９．9８％）という結果になりました。また、「最上地域に看護専門学校ができたら入学を希望しますか」との質問に対し、希望すると答えた人は、高校一年生で31人、中学生で１２７人で、一学年平均42人となりました。　前述の医療・福祉人材確保に向けた取り組みを継続することで、新たに看護師を目指す人の増加や地元定着につながることが期待されます。0240048007200960012000（年度）（人）老年人口（65歳以上）75歳以上85歳以上138.22858779498921106011554108604754600168366476647610151956241424142710人口推計最上地域村山地域置賜地域庄内地域◎山形厚生看護学校◎済生館高等看護学院国立病院機構山形病院附属看護学校◎◎三友堂病院看護専門学校篠田看護専門学校◎酒田看護専門学校◎荘内看護専門学校◎県外進学域外進学県外進学域外進学

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