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6医療・福祉施設アンケート　平成31年４月に市が最上地域の医療・福祉施設などを対象に行った看護職員の採用状況などのアンケート結果（回答施設69施設）では、平成31年4月1日現在の最上管内の看護職員は５５９人でした。今後10カ年の採用計画は、地域の病院（県立新庄病院は県採用のため除く）や診療所などの医療機関で１５０人（年平均15人）、訪問看護ステーションや介護福祉施設などで１６６人（年平均16人）の合計３１６人が見込まれています。新卒の看護師の採用について回答があった63施設のうち、計46施設が新卒者の採用を希望しています。自由記載では、「看護職員の安定した人材確保と体制づくりが課題」、「慢性的な看護師不足」、「在宅看護や福祉施設での看護人材確保が急務」など、看護師確保に苦慮している施設が多く、「看護学校の早期開設」や「学生への意識づけ」などの看護人材の育成を望む声も多くあがっています。看護師養成所の開設に向けた取り組み本市では、平成23年度に看護師養成所設置の可能性を探るための調査を実施。その後、関連法制度の改正があり、平成27年度に追加調査を行いました。平成28年度には、最上広域市町村圏事務組合において、最上地域８市町村での看護師養成所設置に向けた検討を進めてきました。県内外の看護学校の視察、進路状況調査、中高生の進路に関するアンケート調査、地域の住民代表や医療・福祉・学校関係者による意見交換会を開催し、その必要性について確認してきました。平成29年度からは、より早期の看護師養成所設置の実現に向け、最上地域の中心市である本市が主体となり、定住自立圏構想による市町村連携で進めることとなりました。平成30年1月に、医療機関をはじめ、多くの関係機関の参画を得て「新庄市看護師養成所開設準備委員会」を立ち上げ、地域に根差した看護師養成所の開設に向け、同年６月に「新庄市看護師養成所基本構想」を策定しました。令和元年度からは看護教員を採用し、看護師養成所の許認可に向け、より具体的な準備を行っています。地域医療・福祉体制の充実に向けて　地域医療・福祉体制の充実は、最上地域全体の共通課題であり、誰もが安心して住み続けられる地域としていくために、医療・福祉施設をはじめ、関係団体や市民、行政機関が一丸となって取り組んでいかなければなりません。私たちの住む地域の未来を担う人材を地域自らが一体となって育成していくことが、持続可能な地域づくりにつながります。今後も地域医療・福祉体制の充実に向けた取り組みに皆さまのご理解とご協力をお願いします。単位:人年令和2令和3令和4令和5令和6令和7令和8令和9令和10令和11合計医療機関17161617161413151313150医療機関以外29171513142211131616166合計46333130303624282929316医療機関以外の新卒者の採用今後10年間の看護職員の採用計画医療機関での新卒者の採用

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