2019koho11

14/20

14平成30年度 一般会計の決算状況◎財政課財政運営室　℡29-5851　　市民の皆さんから納めてもらった市税や国・県からの交付金がどのように使われたかをお知らせします。平成30年度　事務事業評価　平成30年度に市で実施した独自事業について今後の方向性を評価しました。結果は右記表のとおりです。各事業の詳細は市ホームページにてご覧いただけます。今後の方向性事業数現行事業の対象・内容を変更せずに、現行のまま継続すべき事業164拡大事業費や人員など事業規模を拡大して継続すべき事業66縮小事業費や人員など事業規模を縮小して継続すべき事業2改善事業の対象・内容を見直し、成果向上やコスト削減すべき事業39休廃止周期的実施の事業など、翌年度は一時的に休止する事業評価年度で廃止した事業や翌年度以降に廃止すべき事業3終了事業の目的を達成したため終了した事業5財政健全化判断比率地方公共団体の財政状況が健全であるかを判断するための全国統一的な指標で、下記4つの指標があります。比率名内容早期健全化基準H28H29H30実質赤字比率一般会計の赤字の割合13.43%－－－連結実質赤字比率全会計を合算した地方公共団体の赤字の割合18.43%－－－実質公債費比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、借入金などの返済額の割合（3ヵ年平均）25.0%9.1%9.1%8.4%将来負担比率一般会計の収入（標準財政規模を基本とした額）に対する、将来にわたって支払う借入金などの負債の割合350.0%38.4%37.5%26.8%これらの比率のいずれかが「早期健全化基準」を超えると、財政健全化計画を策定し外部監査を実施するなど、財政の健全化に取り組む必要があります。現在の市の状況は、実質赤字比率と連結実質赤字比率の数値はなく、市債の借入抑制などにより、実質公債費比率と将来負担比率の数値は改善しました。市債（借金）残高の推移特別会計の決算状況歳入歳出国民健康保険事業39億8702万円34億4186万円交通災害共済事業578万円344万円公共下水道事業16億2301万円16億1345万円農業集落排水事業8485万円8485万円介護保険事業38億853万円36億9733万円後期高齢者医療事業4億2005万円4億962万円20年度30年度一般会計158億8227万円143億5863万円公共下水道事業85億3948万円68億9977万円農業集落排水事業7億1208万円3億2214万円営農飲雑用水事業5770万円－水道事業37億1847万円15億5347万円合計289億1000万円231億3401万円※営農飲雑用水事業は平成30年4月に水道事業へ統合一般会計歳入総額１７８億４７４７万円一般会計歳出総額１６８億３８５７万円55億4089万円民生費児童、高齢者、障がい者などへの福祉サービスや生活保護などに要した経費23億6635万円総務費庁舎管理、市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳事務、選挙事務、ふるさと納税事業などに要した経費18億7969万円土木費道路や公園などの整備、除排雪などに要した経費14億8030万円教育費教育、文化振興、スポーツ振興などに要した経費14億4097万円公債費市債の返済などに要した経費14億611万円商工費商工業や観光の振興、企業誘致などに要した経費10億4659万円衛生費健康診断、予防接種、ごみ処理、環境保全などに要した経費6億9360万円農林水産業費農業、林業などの振興、生産基盤整備などに要した経費6億2821万円消防費消防、水防、災害対策などに要した経費1億8762万円議会費議員報酬、議会運営などに要した経費1億3811万円災害復旧費災害により被災した施設や道路などの復旧に要した経費3013万円労働費労働者の福祉向上などに要した経費地方交付税46億6290万円地方公共団体の人口や税収に応じて国から配分されたお金地方税45億4088万円市民税や固定資産税など、市に納められた税金国庫支出金20億8670万円特定事業実施のため国が認め交付したお金県支出金13億3351万円特定事業実施のために県が認め配分したお金諸収入11億6050万円制度融資資金貸付の元金収入など市債9億7388万円建設事業実施などのために国や金融機関から借り入れたお金繰越金6億9087万円前年度からの繰越金分担金・負担金・使用料5億2065万円保育所入所負担金や施設使用料などその他18億7758万円地方消費税交付金やふるさと納税寄附金、基金繰入金など

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です