2019koho11

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1511平成30年度　国民健康保険事業決算状況平成30年度　水道事業会計決算状況制度改革スタート　国民健康保険制度の安定的な運営を図るために、都道府県を財政運営の責任主体とする制度改革が、平成30年度に実施されました。　今回の改革により山形県内の国保財政は、県が医療給付費などの見込みを立て、市町村から「国民健康保険事業費納付金」を徴収し、市町村が保険給付に要した費用を、県が市町村に支払う仕組みになりました。　財政運営の主体は県に移行しましたが、地域住民と身近な関係である市では、引き続き資格管理、保険給付、保険税の賦課･徴収、保健事業などの諸事業に取り組んでいます。医療費の適正化　被保険者１人あたりの医療費は年々増加する傾向にあります。全体の医療費を抑制するためには各人による生活習慣病予防対策が有効です。毎年欠かさずに健診を受け、自分自身の健康に関心を持つことから始めましょう。◎健康課国保医療室℡29-５７９２　収益的収支では、前年度と比べて、料金収入などの営業収益が８０４万円の減となった一方で、受水費や減価償却費などの営業費用が７１１万円の減、企業債支払利息などの営業外費用が９９３万円の減となったことにより、純利益は７７５万円の増となりました。　施設の老朽化や人口減少に伴う収益減などの課題はありますが、今後も市民の皆さまに安心・安全な水を供給し続けるために、より一層健全な水道事業経営に努めてまいります。◎上下水道課水道普及・整備室℡23-６１１１貸借対照表の内訳（平成30年度末時点）保険給付費23億1693万円県支出金23億5438万円国民健康保険税　7億7783万円前年度繰越金　5億8840万円一般会計繰入金　2億5143万円諸収入外　1498万円国民健康保険事業費納付金8億3468万円保健事業費外　9023万円財産費　2億2万円歳入39億8702万円34億4186万円歳出営業収益8億6789万円営業外収益1億8068万円特別利益15万円特別損失187万円営業外費用5861万円営業費用9億6571万円※純利益　2253万円収益10億4872万円10億2619万円費用収益的収支（損益計算）企業債償還金2億3909万円建設改良費1億9085万円出資金2707万円補助金3776万円工事負担金968万円収入7451万円4億2994万円支出資本的収支※収支不足額（3億5543万円）を①、②で補てん①過年度損益勘定留保資金3億4199万円②消費税等資本的収支調整額1344万円※制度改革に伴い、決算額や科目が昨年度までの会計とは大きく異なっています。借方　119億3263万円資産の部119億3263万円管路、浄水場、配水池などの固定資産および未収金や現金預金などの流動資産貸方　119億3263万円負債の部48億5234万円企業債（借入金）の残高など資本の部70億8029万円1人あたりの医療費の推移H30H29H28354千円337千円328千円3000（年度）（千円）医療費とは　受診者が医療機関に支払う一部負担金と保険で支払われる保険給付額などを合算した全体の金額を指します。平成30年度事業の決算

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