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市制施行70周年を記念する事業の経費を支援します!

新庄市全体で市制施行70周年をお祝いし、盛り上げることを目的として、市民が実施する事業に対して、財政支援を行います。

対象者

次のいずれかを満たしている方又は団体を対象とします。

  1. 市内に在住している方
  2. 市内に通勤又は通学している方
  3. 市内に事務所がある団体
  4. 市内で活動している団体

 ※ただし、次に該当する場合を除きます。
 ・ 暴力団、その構成員(かつて構成員だった者を含む)
 ・ 暴力団関係者の統制下にある団体
 ・ 政治活動や宗教活動を主な目的とした団体
 ・ 市税等の滞納がある方又は団体(法人でない場合は団体の代表者)

対象事業

事業内容

 次のいずれかを満たしている事業を対象とします。

  1. 新庄市の歴史、文化、風土を活用した事業
  2. 新庄市の未来の創造に寄与する事業

 ※各種イベント、スポーツ大会、講演会、出版、展示会等、事業形態は問いません。
 ※ただし、次に該当する場合を除きます。
 ・ 事業等が専ら私的な利益を目的としている事業
 ・ 政治活動や宗教活動を主な目的とする事業
 ・ 国、県、市等から別の補助金を受けて実施する事業
 ・ 国、県、市等から受託して実施する事業
 ・ 市外で行われる事業

事業実施期間

 補助金の交付決定日(平成31年(2019年)6月頃を予定)から翌年3月15日(日曜日)までを事業の実施期間とします。
 ※補助金交付決定の日以前に支出した経費は、補助対象外となります。

その他

 事業の名称に「新庄市市制施行70周年記念」の冠称を必ず付けるとともに、事業の実施に際して製作するチラシ、ポスター等の印刷物には、市制施行70周年記念ロゴを掲載してください。

 対象経費

次の経費を、補助対象経費とします。

No.

区分

内容

1

報償金、謝金

外部講師などへの謝礼

2

旅費、交通費

外部講師などの交通費、宿泊費、打合せに要する旅費

3

消耗品費

事務用品、原材料などの消耗品の購入費

4

印刷製本費

パンフレット、チラシ、資料等の印刷費

5

通信運搬費

事業の実施に要する郵送、宅配便などの経費

6

保険料

ボランティアなどの保険料

7

広告料

新聞、テレビ、雑誌等広告料

8

使用料、賃借料

事業実施会場、会議などの賃借料、使用機器のリース、

レンタル料

9

委託料

会場警備などの委託費用

10

雑費

その他事業を実施するうえで必要な経費

 ※備品購入費及び団体の事務所等の維持、経常的活動のための経費は対象外となります。
 ※対象経費については、交付決定通知書の日付以降に支払われたものが対象となります。

補助金額 

 補助金の上限額は、対象とされた事業を実施するために必要となる経費から収入(参加料等)、寄付金、その他の収入源を差し引いた実負担金額又は30万円のいずれか低い額とします。
※補助金額に千円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てます。

 応募方法

応募書類の作成

 次の書類の提出をお願いします。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. (団体の場合のみ)団体概要

 ※規約、役員名簿がある団体は、あわせて提出をお願いします。

応募期間

 平成31年(2019年)3月19日(火曜日)~同年4月26日(金曜日)

 ※当日消印は有効とします。 
 ※応募書類は返却しませんのでご留意ください。
 ※応募については、1団体につき1事業とします。

応募方法

 郵送、FAX、メールのいずれかの方法によります。

応募先

 〒996-8501 新庄市沖の町10番37号
 新庄市総合政策課 企画政策室
 電 話 0233-22-2115(直通)
 FAX 0233-22-0989
 E-mail seisaku@city.shinjo.yamagata.jp

選考方法

選考会を実施し、採択する事業の選考を行います。必要書類の提出だけでは、財政支援を受けることができませんのでご注意ください。

選考会

 提案者によるプレゼンテーションを実施します。
 日時:平成31年(2019年)5月15日(水曜日)13時~
 場所:市役所3階 議員協議会室

プレゼンテーションについて

 原則、応募書類をもとに、プレゼンテーションを実施していただきますが、別途資料をご用意いただくことや、パワーポイント(要事前相談)を使ったプレゼンテーションも可能とします。詳細は、申請後に送付する「選考会のお知らせ」をご覧ください。

選考基準

 選考会においては、次の基準により選考を行います。 

  1. 市制施行70周年記念事業の趣旨に沿った事業内容であるか
  2. 多くの市民が楽しめる事業内容であるか
  3. 事業を実施する体制が整っているか
  4. 事業内容に対して、妥当な経費が示されているか

結果の通知

  選考会で審査を行った後に、市は、補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、5月中を目処に通知します。

採択された後の流れ

請求書の提出

 補助金交付決定通知書の受領後、請求書を提出してください。市は、請求書を受領した後、申請書に対して、補助金の概算払いを行います。なお、財政支援の対象経費については、補助金交付決定通知書の日付以降に支払われたものが対象となることについてご留意ください。

事業中止等の届出

 事業の中止又はその事業内容等の一部変更を行う場合は、市民提案事業変更等申請書(様式第5号)を提出してください。市は審査した後、市民提案事業変更承認(却下)通知書(様式第6号)を通知します。

実績報告

 事業完了後1か月以内又は平成32年(2020年)3月31日(火曜日)のいずれか早い日までに次の資料を提出してください。

  1. 実績報告書(様式第7号)
  2. 事業報告書(様式第2号)
  3. 収支決算書(様式第3号)
  4. 領収書

 市は、内容を確認した後、交付額確定通知書(様式第8号)を送付するとともに、補助金の精算を行います。

その他

  1. 財政支援の採択を受けた事業は、併せて「周知広報支援」も受けることができます。周知広報支援に関するお手続きは、周知広報支援事業募集要項をご覧ください。
  2. 補助事業の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止しようとする場合は、必ず事前にご相談ください。

このページに関するお問い合わせ先

総合政策課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

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