新築住宅の減額

令和13年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

要件

適用の要件は以下の2点を全て満たす家屋です。

1. 専用住宅、居住部分の床面積の割合が2分の1以上の併用住宅または共同住宅であること
2. 居住部分の床面積が1戸あたり40平方メートル以上240平方メートル以下であること

ただし、減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち居住部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などの非住居部分は減額対象となりません。また、令和11年4月1日以後に災害危険区域などに新築された住宅は、減額の対象にならない場合があります。
なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象になり、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

1. 3階建て以上の中高層耐火住宅等：新築後5年度分（長期優良住宅の場合は7年度分）
2. 一般の住宅「1.以外の住宅」：新築後3年度分（長期優良住宅の場合は5年度分）

申請について

新築した翌年の1月31日までに、「固定資産税軽減申告書」の提出が必要です。
ただし、長期優良住宅の場合は、「長期優良住宅認定通知書」等の証明書が必要です。
固定資産税軽減申告書

バリアフリー改修による減額

令和13年3月31日までに住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合、改修を行った翌年度分の固定資産税額が3分の1に減額されます。

要件

適用の要件は以下の4点を全て満たす家屋です。

1. 新築から10年以上経過していること（賃貸住宅を除く）
2. 居住部分が2分の1以上で、改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
3. 工事費用から補助金や介護保険給付金を除いた自己負担額が1戸あたり税込みで50万円を超えるバリアフリー改修が行われたものであること
4. 次のいずれかの方が入居していること。

• 65歳以上の方（工事が完了した翌年の1月1日時点）
• 要介護認定又は要支援認定を受けている方
• 障がいのある方

対象となるバリアフリー改修

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの設置（取り付け）
• 床の段差解消
• 出入口の戸の改良
• 床表面の滑り止め化

なお、居住部分の床面積が100平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、100平方メートルを超えるものは100平方メートルに相当する部分が減額対象です。

減額される期間

改修が完了した年の翌年度分から1年度分

申請について

改修完了後3ヶ月以内に、関係書類を添付のうえ「バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」の提出が必要です。
バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

住宅耐震改修による減額

令和13年3月31日までに住宅に一定の耐震改修を行った場合、改修を行った翌年度分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

要件

適用の要件は以下の3点を全て満たす家屋です。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
2. 耐震改修工事費が1戸あたり税込みで50万円を超えていること
3. 現行の耐震基準に適合する改修であること

なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象です。

減額される期間

改修が完了した年の翌年度から1年度分

申請について

改修完了後3ヶ月以内に、関係書類を添付のうえ「耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」の提出が必要です。
耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

省エネ改修による減額

令和13年3月31日までに住宅の省エネ改修を行った場合、改修を行った翌年度分の固定資産税額が3分の1に減額されます。

要件

適用の要件は以下の2点を全て満たす家屋です。

1. 平成26年4月1日以前に新築された住宅（賃貸住宅を除く）
2. 居住部分が2分の1以上で床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること

対象となる省エネ改修

次の1又は2の条件を満たし、それぞれの工事部位が現行の省エネ基準に新たに適合するもの。
なお、工事費は税込みの額から補助金等を指し引いた後の額となります。

1. 次のいずれかに該当する改修工事を行い、その工事費が60万円を超えていること。
   
   • 窓の断熱改修工事（必須）
   • 床の断熱改修工事
   • 天井の断熱改修工事
   • 壁の断熱改修工事
2. 1にあげる断熱改修の工事費が50万円を超え、次のいずれかに該当する工事費と合わせて60万円を超えていること。
   
   • 太陽光発電装置設置工事
   • 高効率空調機設置工事
   • 高効率給湯器設置工事
   • 太陽熱利用システム設置工事

1戸当たり120平方メートルに相当する部分が減額対象です。
ただし、新築住宅軽減及び耐震改修に伴う軽減と同時に適用することはできません。

減額される期間

改修が完了した年の翌年度から1年度分

申請について

改修完了後3ヶ月以内に、関係書類を添付のうえ「熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税減額申告書」の提出が必要です。
熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税減額申告書

減免制度について

市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して固定資産税・都市計画税を減免します。

要件

適用の要件は以下の4点のうちいずれかです。

1. 貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものは除く。）
3. 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
4. 上記のほか、特別の事由のある者の所有する固定資産

減額される期間

減免が決定された日の翌納期限分から要件を満たさなくなるまで

申請について

年4回の納期限の7日前までに、関係書類を添付のうえ「固定資産税・都市計画税減免申告書」の提出が必要です。

雪寄せ場に係る固定資産税の減免について

冬季間、雪寄せ場として市に無償で貸与していただいた場合、固定資産税の一部を減免します。

要件

適用の要件は以下の6点を全て満たす土地です。

1. 市が適当と認めた土地であること
2. 12月1日から翌年3月31日までの4箇月間、市と使用貸借契約を締結すること
3. 当該年度の固定資産税の第3期分及び第4期分を納付していないこと
4. 課税地目が宅地または雑種地（宅地比準）であること
5. 非住宅用地（家屋が建っていない宅地）であること
6. 一筆単位で制限なく使用できること

減額される納税額

当該土地に課税される当該年度の固定資産税の年税額の3分の1の額を、第3期及び第4期の納税額から減免します。（100円未満切り捨て）

申請について

雪寄せ場の申請及び減免の申請期間

• 毎年8月1日から9月30日まで（9月30日が休日の場合は翌開庁日まで）

雪寄せ場の申請及び減免の申請先

• 都市整備課 道路・公園管理係（電話0233-29-5824）

お問い合わせ先

雪寄せ場の申請について

• 都市整備課 道路・公園管理係（電話0233-29-5824）

固定資産税の減免について

• 税務課 資産税係（電話0233-29-5538）

地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除制度

新庄市内において、山形県における基本計画に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を行う事業者は、一定の要件を満たす場合、土地・家屋・一部の償却資産について、最大3年度分の固定資産税の免除を受けることができる制度です。詳細については、税務課資産税係にお問い合わせください。