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【新型コロナ】令和3年度固定資産税等の軽減・特例制度について

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減・特例制度について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して、固定資産税等について、下記の軽減・特例制度が講じられることとなりました。
※本ページは国から現在公開されている情報をもとに作成し、随時更新しています。

1.事業収入が減少している中小企業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減
 (地方税法附則第63条)※令和2年12月31日までは第61条
2.生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準の特例の拡充・延長
 (地方税法附則第64条)※令和2年12月31日までは第62条

事業収入が減少した中小企業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の税負担を緩和するため、事業者の所有する家屋や償却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少率に応じて軽減します。
※軽減措置を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書の提出が必要です。
※認定経営革新等支援機関等についての詳細は、関連リンクをご覧ください。

対象要件 

 ■事業収入が減少していること
  令和2年2月~10月の任意の連続する3ヵ月間の事業収入が前年の同時期に比べて30%以上減少したこと。
 ■以下に示す「中小事業者等(租税特別措置法第十条第七項第六号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第八項第七号に規定する
  中小事業者」であること。
  (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  (ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く)
  (2)資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主
  ※風俗業等の規制及び業務の適正化に等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。
 ■新庄市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当せず、また暴力団員等と密接な関係を有しないこと。

対象資産

  ■事業用家屋及び償却資産
  法人税又は所得税において損金又は必要な経費に算入される家屋・償却資産
  ※土地や住宅用の家屋は軽減対象となりません。

軽減率

事業収入の減少割合によって軽減される割合が異なります。   
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前同期比減少率 軽減割合
50%以上減少 全額軽減
30%以上50%未満の減少 1/2軽減

申告書様式

 ■「新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税課税標準の特例申告書・特例対象資産一覧表」

提出書類・提出先

 1.特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認済のものに限る。
 2.・特例対象資産一覧表
        ・令和3年度償却資産申告書
 3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書等)
 4.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
 【場合によっては必要となる書類】
 5.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や機関等を確認できる書類
  ※詳しくは関連リンクをご覧ください。

確認から申告までの流れ

 1.税理士や会計士といった認定経営等革新等支援機関等に、以下の内容の確認を依頼します。
  ア、特例適用対象となる中小事業者等であること。(申告書の誓約事項や法人登記簿謄本等で確認)
  イ、事業収入が30%以上減少したこと。(会計帳簿等で確認)
  ウ、特例適用家屋の居住用・事業用割合について(青色申告決算書、収支内訳書等で確認)
  確認を受けた際は、特例申告書の2ページ目にある認定経営革新等支援機関等確認欄記名・押印してもらう。

 2.確認を受けた「●提出書類の1~5」の書類を、新庄市役所税務課資産税室まで提出してください。
  ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申告にご協力をお願いいたします。

 償却資産申告を「eLTAX」で行う方へ
  この軽減申告書及び添付書類については、可能な限り郵送による申告をお願いいたします。
 その際。eLTAXにおける償却資産申告書の備考欄等に別途、軽減申告をしていることを記載してください。
 また、eLTAXにおける申告・届出データ全体の容量は4MBとなっています。やむを得ずeLTAXの償却資産申告書に本軽減申告書を添付される
 場合には容量を超えないよう注意し、添付していることを必ず備考欄等に記載してください。

 【郵送先・提出先】
  〒996-8790 山形県新庄市沖の町10番37号 新庄市役所税務課 資産税室

申告期限

 令和3年2月1日(月曜日)厳守

 ※この軽減を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた書類が必要です。
 ※令和3年1月4日(月曜日)より受付開始予定です。


【関連リンク】
 制度の詳細は中小企業庁の下記ホームページにて随時更新されております。
 1.「中小企業庁:ホームページ(外部リンク)
 2.「中小企業庁:適用手続きについて(外部リンク)」
 3.「中小企業庁:固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(外部リンク)」
 4.「中小企業庁:認定経営革新等支援機関等の一覧について(外部リンク)」

 

生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準の特例の拡充について

 生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、「事業用家屋」と「構築物」を追加します。
※先端設備等については「先端設備導入計画」の認定後に取得することが必要です。

対象資産

 従来の1.機械装置、2.測定工具及び検査工具、3.器具・備品、4.建築付属設備の対象資産に加えて「事業用家屋」及び「構築物」が追加されました。
※「事業用家屋」及び「構築物」に関しては、令和2年4月30日以降に取得したものに限ります。

特例率

 固定資産税が課税されることとなった年度から3年間、課税標準額を0にします。

申告について

 令和3年度償却資産申告書と先端設備導入計画及び計画に基づいて設備を導入したことを証する書類が必要となります。

【関連リンク】 
 生産性向上特別措置法や先端設備導入計画の詳細につきましては「中小企業庁:ホームページ(外部リンク)」をご確認ください。
 また、新庄市で策定する導入促進計画や先端設備導入計画の認定につきましては「新庄市商工観光課のページを」ご覧ください。


 

このページに関するお問い合わせ先

税務課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

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