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トップページ > 新型コロナウイルス緊急経済対策 > 【新型コロナ】市税の納税の猶予の特例制度について

【新型コロナ】市税の納税の猶予の特例制度について

納税の猶予の特例制度

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付を猶予することができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1.2.のいずれも満たす人(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税など、ほぼすべての税目が対象になります。 
    (令和2年9月4日に地方税法施行令が改正されたことにより、納期限が令和3年2月1日の税目も徴収猶予の対象となりました。)
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続など

  • 令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い方までに申請が必要です。 
  • 申請書の書き方がわからない場合や、収入や現預金の状況が分かる資料の提出が難しい場合は、職員が電話等の聴取により対応します。 
  • 申請書は、郵送で提出してください。申請窓口での「3密」を防止する観点から、申請書の持参はしないでください。

電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税の猶予についての電話相談窓口を開設しています。

開設時間

平日の午前8時30分~午後5時

電話番号

 0233-29-5539

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このページに関するお問い合わせ先

税務課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

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