【2/1新規予約受付開始】1回目・2回目の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について

1回目・2回目のワクチン接種の予約は、新庄市新型コロナウイルスワクチン接種対策室への電話予約（0233-29-9117）のみとなります。

【重要】予約受付開始のお知らせ

2月1日（火曜日）午前9時から下記期間の予約受付を開始します。
接種期間

1回目接種日		2回目接種日
2月19日（土曜日）	→	3月12日（土曜日）
2月26日（土曜日）	→	3月19日（土曜日）

場所　土田医院

時間　7：45、11：00、11：30、12：00

※1回目と2回目は同じ時間での予約となります。

※1回目と2回目の接種日はセットでの予約になります。
　予約方法など、詳しくは下記をご覧ください。

※追加接種(3回目接種)は、2回目を接種した日から一定期間経過した方が対象となります。
　詳しくは、「新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)について」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について

　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、予防接種法に基づき、国の指示のもと、市町村が実施します。

予約受付状況

　現在12歳以上の方の予約を受け付けております。

接種回数

　2回（1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けていただきます　※ファイザー社製ワクチン）

接種の流れ

（1）新庄市新型コロナウイルスワクチン接種対策室への電話にて予約をしてください。
　　【重要】1回目接種の予約をすると同時に2回目の接種の予約が完了します。
　　　　　（2回目接種日は1回目から3週間後の同じ曜日・時間・会場となります。）
　↓
（2）予約した会場・日時に1回目の接種を受けます。
　↓
（3）3週間後、同じ会場・時間で2回目の接種を受けます。

接種を受ける際の同意

　接種は、強制ではありません。
　接種を受ける方には、接種による感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただくこととなります。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
　接種について不安のある方は、事前に主治医等とご相談ください。

　ワクチンの安全性・有効性や接種後の副反応などのご相談は、国・県のコールセンターでも受け付けています。
　・国（厚生労働省）0120-761-770（9時～21時　土日祝日も実施）
　・山形県　0120-567-690（8時30分～18時　土日祝日も実施）

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いします。

　【新型コロナ】いじめ・偏見・差別への対応について

接種後の健康観察

　アナフィラキシーショックなどの急激なアレルギー反応の出現に備えるため、接種後は会場で15分から30分程度の健康観察を行います。時間に余裕を持った予約をお願いします。

接種費用   

　無料

予約方法

電話予約

　新庄市新型コロナウイルスワクチン接種対策室
　電話番号：0233-29-9117
　受付時間：平日　9時～17時
　　　　　　
　受付時間開始直後は、一時的に混雑する場合があります。
　その場合は、時間をおいておかけ直しください。

　予め1回目と2回目の両日程のご都合を確認のうえ、ご予約をお願いします。
　1回目接種前に都合が合わなくなった場合は、1回目・2回目ともにキャンセルいただき、改めて予約を取り直していただくこととなります。
　1回目接種後に2回目の接種日程を変更する場合、3週間以上の接種間隔となってしまいますので、入院などやむを得ない場合を除き、極力接種を優先していただくよう、お願いします。

　予約日・時間を変更・キャンセルする場合は、ワクチン接種対策室（29-9117）までご連絡ください。

　ご予約の際、お手元にクーポン券（接種券）をご用意ください。（10ケタの照会番号を確認します）

新庄市以外が主催する会場で接種を受ける方へ

　県が主催する大規模接種や企業が主催する職域接種など、市以外の会場で接種を受ける予定の方で、市の予約が既にある場合は、市の予約をキャンセルしていただくよう、お願いします。

 接種当日の注意事項・持ち物

注意事項

・肩を出しやすい服装でお越しください。

・予約時間の15分前までに医療機関へお越しください。

（※12歳から15歳の方へ）

・接種会場には保護者の同伴が必要です。

・予診票の「被接種者又は保護者自署」欄に保護者の署名が必要です。

持ち物

・接種券（クーポン券）（台紙から切り離さずお持ちください）

・本人確認書類（運転免許証・保険証など）

・予診票（事前にご記入ください）

・おくすり手帳（お持ちの方のみ）

 接種による副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

　接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。

関連リンク

厚生労働省　新型コロナワクチンについて（外部リンク）（新しいウィンドウが開きます）