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【新型コロナ】影響を受ける事業者の皆様へ

新庄市の支援について

 新庄市の支援施策について

1.新庄市飲食店等応援給付金【※申請の受付を終了いたしました。】

【支援の内容】
市内に事業所を有する事業者で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に経済的影響の大きい事業者の方に対して、事業継続の
一助としていただくため給付金を支給します。

【対象者】
1 市内の事業所にて飲食店、旅行業、旅館、ホテル、一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、運転代行業のいずれかを含む事業者
2 原則、市税を滞納していない事業者
※上記の1、2のいずれにも該当する方が対象となります。

【給付金額】
飲食店 1店舗につき150,000円
ただし、持ち帰り飲食サービス業を行っている店舗は180,000円
旅行業 1店舗につき150,000円
旅館、ホテル 定員数×15,000円の額
一般乗用旅客自動車運送業
一般貸切旅客自動車運送業
運転代行業
自己保有の営業車両数×50,000円の額

【申請方法】
下記の申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号 新庄市商工観光課企業立地・商工振興室宛て
郵送にてご提出ください。
記入例や必要書類の詳細につきましては、チラシをご覧ください。
・申請書様式第1号(←クリックしてください)
・チラシ(←クリックしてください)

なお、添付する必要書類は以下の通りです。
飲食店 1.全店舗分の食品衛生法第52条の規定による許可を受けたことが分かる書類の写し
2.持ち帰り、配達飲食サービスを行っている者はその旨が分かる書類
旅行業 1.全店舗分の旅行業法第3条の規定による登録を受けたことが分かる書類の写し
旅館、ホテル 1.旅館業法第3条の規定による許可を受けたことが分かる書類の写し
2.上記のの許可を受けた定員数が分かる書類の写し
一般乗用旅客自動車運送業
一般貸切旅客自動車運送業
運転代行業
1.令和2年4月1日時点での営業車両数の分かる書類
2.(一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業のみ)道路運送法第4条の規定による許可を
受けたことが分かる書類の写し
3.(運転代行業のみ)自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条の規定による認定を受けたこ
とが分かる書類の写し

【お問合せ先】
新庄市商工観光課企業立地・商工振興室
☎0233-29-5847(8時30分~17時15分土日祝を除く)

2.新庄市雇用調整助成金申請支援事業


【支援の内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又
は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」、「緊急雇用安定助成金」
の申請費用の全部又は一部を支給します。

【対象者】
市内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者(個人及び法人)

【給付金額】
1事業者に対し、上限を400,000円として支給
(上限400,000円に達するまで複数回の申請が可能です。)
社会保険労務士へ市外事業所とまとめて申請依頼をした場合は、従業員の数により按分となります。

【申請方法】
下記の申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号 新庄市商工観光課企業立地・商工振興室宛て
郵送にてご提出ください。
記入例や必要書類の詳細につきましては、チラシをご覧ください。
・申請書様式第1号(←クリックしてください)
・チラシ(←クリックしてください)
・新庄市雇用調整助成金申請支援給付金支給事業実施要綱(←クリックしてください)

なお、添付する必要書類は以下の通りです。
・社会保険労務士への支払いを証する書類の写し(請求書、領収書等)
・雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給を受けるために社会保険労務士が作成した書類の写し
※市外の事業所とまとめて社会保険労務士へ申請依頼をした場合、領収書等で市内事業所分の金額がわかる場合はその箇所の写し、
 わからない場合は【こちら】の内訳書をご提出ください。


3.新庄市事業者持続化給付金事業

【支援の内容】
売上が前年同月比で50%以上減少した事業者に対し、国が支給予定の持続化給付金に、市が独自に給付金の上乗せを実施します。

【対象者】
1 本店所在地が新庄市内である中小法人等又は市内に住所を有する個人事業者等であり、国の持続化給付金の支給を受けた事業者
2 原則、市税を滞納していない事業者
※上記の1,2のいずれにも該当する方が対象となります。

【給付金額】
国の持続化給付金の10%分の金額(1円未満切り捨て)を支給

【申請方法】
下記の申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号 新庄市商工観光課企業立地・商工振興室宛て
郵送にてご提出ください。
記入例や必要書類の詳細につきましては、チラシをご覧ください。
・申請書様式第1号(←クリックしてください)
・チラシ(←クリックしてください)
個人事業者等の方は申請書の住所は「ご自宅の住所」をご記入ください。

なお、添付する必要書類は以下の通りです。
・国の持続化給付金の給付決定通知書の写し(表と裏の両面の写し)
・確定申告書の写し(個人事業者等の方で国の持続化給付金の給付決定通知書に
記載ある住所と「ご自宅の住所」が異なる場合のみ)


4.新庄市事業者等事業継続支援給付金事業【※申請の受付を終了いたしました。】

【支援の内容】
市内で事業を行う事業者の方に対し、事業用資産の令和2年度固定資産税・都市計画税額の一部を給付します。

【対象者】
1 新庄市内で事業を行う個人事業者もしくは中小企業者(以下、事業者という)。
2 令和2年2月から同年8月までの任意の連続する3カ月間の売上高平均が、前年の同じ期間と比べて30%以上減少している事業者。
3 新庄市内に事業用資産(土地を除く)を有する事業者
4 原則として、市税に滞納がない事業者。
上記のいずれにも該当する方が対象となります。

【給付金額】
本市の令和2年度固定資産税・都市計画税第1期分税額のうち、事業用資産に係る部分の税額の1/3の額。
その額が1万円に満たない場合は1万円、50万円を超える場合は50万円となります。
また、事業者本人以外でも、配偶者、親・子が事業資産の納税義務者になっているものを合算して申請できます。
(法人の場合は、法人の代表者個人、その配偶者、親・子が事業資産の納税義務者になっているものを合算可能)

【申請方法】
以下の手順にて申請ください。
1 市税務課資産税室に別紙「事業所税額算出申請書」を原則、郵送にて提出。
2 事業所税額算出書を受領後、市商工観光課企業立地・商工振興室に必要書類を原則、郵送にて提出。

記入例や必要書類の詳細につきましては、チラシをご覧ください。
申請書様式第1号(←クリックしてください)
記載例(←クリックしてください)
事業所税額算出申請書(←クリックしてください)
チラシ(←クリックしてください)


【申請書類】
1.市税務課資産税室より交付される、「事業所税額算出書」
2.直近の確定申告書の写し
3.2020年2~8月までの任意の連続する3ヵ月間の売上台帳等の写し
4.2019年の上記3と同月間の売上台帳等の写し
5.振込口座の写し(カタカナの口座名義人が記載されたページ)

【問い合わせ先】
本給付金について:新庄市商工観光課企業立地・商工振興室(電話番号:0233-29-5847)
事業所税額算出書について:新庄市税務課資産税室(電話番号:0233-29-5538)

なお、本事業に関しましてよくあるご質問をこちらにまとめております。
新庄市事業者等事業継続支援給付金Q&A

 

新庄商工会議所の支援について

新庄商工会議所にて新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が開設されました。
詳細については下記の通りですのでご相談頂ければと思います。


【時間】
午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)

【相談先】
新庄商工会議所 企業支援課
電話番号:0233-22-6855
HP:http://sjcci.or.jp

山形県の支援について(NEW 10/12更新)

 令和2年度山形県新・生活様式対応支援補助金(中小企業支援型)[2次公募]について

【概要】
本事業は、新型コロナからの経済回復に向け、中小企業・小規模事業者が新しい生活様式に対応するた
めに行う前向きな設備投資等の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付
するものです。

【補助対象者】
山形県内に事業所を有する中小企業者(商工業者に限る)で、新型コロナによる多くの困難を乗り越え、
新しい生活様式に対応するための前向きな設備投資を含む主要部分を山形県内において実施する者
※ 中小企業者の定義は、国が実施する令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領(3次締切分)に
準じます。
※ 令和元年度補正ものづくり補助金の応募を前提とはしておりません。
※ 同一の事業がものづくり補助金又は山形県中小企業スーパートータルサポ補助金に採択されている
場合は、本事業に応募することはできません。
※ 令和2年度山形県新・生活様式対応支援補助金(中小企業支援型)又は令和2年度山形県新・生活
様式対応支援補助金(小規模事業者支援型)に採択された事業者は、本事業に応募することはできません。

【補助対象事業】
中小企業者が新型コロナによる多くの困難を乗り越え、新しい生活様式に対応するために取り組む前向
きな設備投資を伴うもの。
※ 設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具及び専用ソフトウエア・
情報システムを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する
場合を指します。
※ 補助対象経費が120万円以上となる事業が対象となります。
※ 補助対象経費の50%以上を県内事業者から調達する事業を優先採択します。

【補助率・補助金額・補助対象経費】
(1) 補助率 : 3/4以内
(2) 補助金額 : 90万円~450万円以内
(3) 補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費
原材料費、外注費(店舗改装費等を含む)、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売管理費
感染防止対策費、消耗品費
※ 消耗品費は、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防を目的とした消耗品(消毒液やマスク、
フェイスシールド等)の購入に係る経費で、補助対象となる経費は20万円(補助金額は15万円)
を上限とします。ただし、消耗品費のみでの申請はできません。
※ 補助対象経費は4月7日(政府の緊急事態宣言の発令日)まで遡及可能とします。
※ その他、補助対象経費の詳細については令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領(3次締切分)
に準じます。
(4) 採択予定件数 : 30件程度

【スケジュール(予定)】
事業実施期間:令和2年4月7日(火曜日)(遡及適用)から令和3年2月26日(金曜日)まで【期限厳守】
実施予定時期
申請書受付開始 10月14日(水曜日)
申請書提出締切 10月26日(月曜日)午後5時まで
事業採択決定 12月上旬
交付決定 12月中旬
※ なお、このスケジュールは予定であり、前後する可能性があります。
※ 事業実施期間を過ぎて支出した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

【問い合わせ先】
山形県中小企業団体中央会(山形県新・生活様式対応支援補助事業(中小企業支援型)事務局)
〒990-0039 山形市香澄町1-3-15 山形むらきさわビル4階 電話番号.023-665-1077
URL:https://www.chuokai-yamagata.or.jp/chuokai/shinseikatsu/


山形県商工業振興資金(地域経済変動対策資金)の経済変動事象に「新型コロナウイルス」が指定されました。


詳細についてはこのパンフレット(←クリックしてください)をご覧ください。
また、山形県では下記のとおり「新型コロナウイルスに関する特別金融窓口」を設置しておりますのでご相談頂ければと思います。

【日時】
令和2年2月25日(火曜日)から当分の間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
午前8時30分から午後5時15分

【場所】
山形県産業労働部中小企業振興課内

【照会先】
中小企業振興課 023-630-2359

国の支援について

厚生労働省の支援施策について

詳しくは下記URLをご参照ください。
 
【厚労省施策URL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
 ※リンク先の情報は随時更新されていきます。

経済産業省の支援施策について

詳しくは下記URLをご参照ください。
 
【経産省施策URL】https://www.meti.go.jp/covid-19/
 ※リンク先の情報は随時更新されていきます。

その他の支援について

またきてニャープロジェクト

事業者の新型コロナウイルス感染症防止に伴う自粛要請の影響で減少した売り上げについて「資金繰りのため」に応援チケットを販売し"現金化"を
図り、新型コロナウイルス感染症終息後、購入していただいた方にチケットを利用してもらいます。
サービス、商品の先払い応援チケットとなります。

現在、賛同店を募集して随時更新しておりますので、詳しくは「こちら」をご覧ください。

また、事業者の方で賛同店へ登録したい場合は「こちら」の入力フォームよりご登録ください。

【またきてニャープロジェクト】
事務局直通電話
080-6036-2381
担当:柿崎

テイクアウト代行サービス

市内タクシー会社によるテイクアウト代行サービスを期間限定(5月13日(水曜日)まで)で実施しております。
お店の方も、購入者(利用者)の方もどちらもご利用いただけるサービスとなります。
詳しくは新庄商工会議所の「こちら」のページをご覧ください。

【問い合わせ先】
新庄タクシー 0233-22-3955
最上観光タクシー 0233-22-2525

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

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