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市町村連携について

●最上郡の問題なのに、町村の運営費負担が決まっていないで進めるのはおかしい。連携した状態で事業を進めるべき。後からの協議はおかしい。
●市独自でするのではなく、最上全体でお金を出すべき、それが決まらないうちに実施するのはどうか。
●最上が一体となって取り組むと言いながら、市単独では納得がいかない。学校に入るのは、市民だけでない。町村に負担してもらわなければ。粘り強く折衝してもらいたい。
●他町村が抜け、市単独でもやらなければならない理由は。
●当初は市単独としていないはず。町村ではどの程度負担、いつから市の負担となったのか。郡部でお金を出さないのに、学生が入るというのはおかしい。
●最上地域の看護師不足を市の財政で作ることになっている。

市の考え


●市と7町村が連携・協力し、役割分担により圏域全体として必要な事業を行う定住自立圏構想の枠組みの中で、交付税措置など国の支援を活用しながら看護師養成所開設準備事業に取り組んでいます。

●平成28年度から令和2年度までの第1期定住自立圏共生ビジョンでは、市が開設準備と施設整備を行い、7町村は市と連携して実習施設の調整と学生募集を行うこととしています。今年度、市では開設準備課を開設し具体的な準備業務を行っており、郡内の町立病院では、実習受入れに向け実習指導者講習会に看護師を派遣しています。

●令和3年度から令和7年度までの第2期定住自立圏共生ビジョンでは、定住自立圏構想による交付税措置(市8500万円、町村1500万円)の一部を財源として、学校運営費についても協議する予定ですが、実習の受入れや学生の確保、地元への就職、奨学金制度の運用等、様々な面で連携・協力して取り組んでいく考えです。

●全ての協議が整ってから施設整備に着手した場合、開校に遅れが生じることになりますので、諸課題に並行して取り組んでいます。

このページに関するお問い合わせ先

看護師養成所開設準備課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

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