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財政運営について

【財政計画・財源は大丈夫か】

●8000万円/年の赤字は、どこから財源をもってくるのか。
●8000万円の効果は何なのか。無責任な計画は中止すべき。
●市立病院附属でない看護学校は2億円の赤字と聞く。市で持ちこたえれるか。
●新しい事業を提示されると、財政破綻の道に進むのではとの不安があるが、打開策を示さなければ変わらない。
●財政シミュレーションのとおりやっていけるのか不安。県との連携や場所の検討など、改めて議会と議論を重ねる時間は無いのか。
●廃校を活用したリノベーションなど、お金を使わないような計画を立てられたのではないか。

市の考え


●管理運営経費は、約1億4,600万円と試算しています。公立の看護師養成所に対する補助金はありませんが、学生1人あたり464千円(H30)の地方交付税措置があります。県内公立看護専門学校の授業料を参考に試算した場合、収支において約8,000万円の不足が生じる見込となりますが、定住自立圏構想による交付税措置を活用し財政負担の軽減に努め、効率的で安定した財政運営は可能であると捉えています。

●施設整備費(約10億円)については、地方債(約8億円)の償還に対し30%の交付税措置が受けられる制度の活用を計画しています。

●8,000万円の効果については、将来の地域を担う人材育成のための先行投資であると考えています。

●財政シミュレーションについては、看護学校の収支だけでなく、市全体の財政見通しを示したものです。市はこれまで、財政再建に着実に取り組んできており、今後も財政計画に基づき、安定的な財政運営に取り組んでいきます。

●廃校活用については、小中学校の統廃合の条件として旧校舎の解体なども含まれることや学生の利便性の高い場所に物件がないことから、看護学校は新設としています。

【他に優先する施策、事業があるはず、他の事業への影響】

●財源に新庄用水の2億円と聞いたが、これから維持補修に費用がかかるのでは。
●子育て、除排雪など他市に負けないサービスが続けられるのか。
●流雪溝、道路、保育所などもっと市民にお金を使ってほしい。市民を大事にしていくことが先で、看護学校の順番はもっと低いはず。
●高齢化が進んでおり、健康寿命を延ばす施策の方が、看護学校よりも重要度は高い。

市の考え


●国営新庄土地改良事業負担金は、市の基幹産業である農業の発展のため、平成5年度から平成29年度まで、毎年約2億円を負担してきました。平成29年度で償還が完了しましたので、人材育成の分野に予算の一部を充てていく考えです。維持補修については、これまでと同様に随時対応していきます。

●雪対策や子育て支援など、他の事業も重要であり、看護学校の開設後も子育てや福祉に係る扶助費等は増額を見込んでおり、削減することなく、市民サービスを維持していくこととしています。

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【活性化・経済効果への疑問】

●看護学校ができて本当に活性化につながるのか。
●まちの発展には、職場の確保や給料アップなど労働環境を整えることが大切。労働環境からの分析を。
●経済効果額では、学生1人あたり65万円消費することになっているが、それほど消費するのか。

市の考え


●地域に貢献する学校として、授業や課外活動において学生が積極的に地域に入り交流することにより、商店街や地域の皆さんと連携・協力しながらまちの活性化と賑わいを創出していきたいと考えています。学校の設置は、まちづくりの一環であり、まちなかに学校が設置されることで、波及効果も期待されます。

●ご意見のとおり、まちの発展、活性化については、働く場所の確保や労働環境の整備も重要と考えています。官民が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。

●看護学校が開設され、学生90人での経済効果額は、学校管理費に係る地元経済効果として約1,180万円、教職員や学生の消費による効果として約9,950万円、視察・研修や交流活動による効果として約370万円で、直接効果額として年間約1億1,500万円、経済波及効果額として年間約5,700万円と試算しています。
 学生1人あたり65万円の消費については、学生生活実態調査の実績を基に、自宅から通う生徒については524千円(1学年25人)、アパート暮らしなどの自宅外の生徒については1,283千円(1学年5人)として試算しています。
 このほか、高等教育の機会増、専門人材の育成、地域イメージの向上、来訪者の増加などが期待されます。

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このページに関するお問い合わせ先

看護師養成所開設準備課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

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