事務事業評価（H29実績）

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313-104-61（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価　H28について、校務用PC及び教育用PCについて、常時維持管理をすることができた。一方で、学校図書館におけるオンライン化に関して、今後各学校のPC・ネット環境の整備を確実に行い、学校図書館相互の情報共有が出来るようにしていく。所属長評価平成３１年１１月にメディア教育研究会東北大会が本市で開催されることもあり、会場校となる日新小・中学校をはじめとした機器の更新やWi-Fi環境の強化対策を計画的に進めていくとともに、それを有効活用できる体制づくりも必要となる。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性　最新のＩＣＴ機器を導入している状況で、それを実際の教育現場で役立てる為にも、教育機器として使用する教職員のスキルアップが必要不可欠である。　委託業者と連携し、ICT機器の管理や運用について、訪問指導等を継続的に実施している。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）　ICT機器調査委員会を通し、互いに情報交換や研修を行い、授業の中で児童・生徒のICT機器活用能力を向上させていくことが急務である。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない校務用ＰＣの完全配備、生徒用タブレット端末の配備、ＩＣＴ支援員の配備等に係る費用となる為、削減の余地はない。⑥他自治体と連携できるかできない市立小中学校における情報教育については、市が単独で確実に行うべきであるが、他自治体の動向や施策については、注視すべきである。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない社会的にＩＣＴの知識及び技術が必要とされている状況であり、今後児童・生徒が社会に進出していく上で、必要不可欠な教育である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない教育現場でのＩＣＴ教育を推進していく上で必要最低限な人員体制であり、一部専門的なノウハウを必要とする部分については、業務を委託しているので実施形態は適正である。改善の余地がある⑦官民協働できるか教職員1人1台の校務用ＰＣの配備に加え、時代のニーズに合わせ、生徒用のタブレット端末を配備したことにより、より多様性のある教育現場を構築できた。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない最先端のタブレット端末を配備した事により、新たな教育機器としての活用に係る教職員のスキルアップが課題である。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている『もみの木教育プラン21』及び『新庄市立小中学校メディア教育環境整備事業構想』に基づく施策を着実に実施している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない教職員におけるタブレット端末や電子黒板等の教育現場での活用に係るスキルアップについては、民間のノウハウを一部活用できるがＩＣＴ教育現場全面での官民協働は困難である。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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