20070309

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広 報3.9 2007目指すべき職員像について　行政改革を今まで以上に進めていくためには、まず市職員自身が意識改革する必要があります。意識改革の先には、能力の高い職員が行政のエキスパートとして、市民に信頼され、ともに協働していく姿が見えてくると思います。　目指すべき職員像　職員の意識・能力・資質・日常業務のあり方などから、将来にわたり目指してほしい職員像は次のとおりです。①サービスの対象が市民であることを明確に認識し行動する職員②危機的財政状況を理解し、経営感覚をしっかり持っている職員③接遇態度が市民にとってわかりやすく親しみやすい職員④常に自己啓発を行い、職責に応じた知識・能力の向上に努める職員⑤現状に対する問題意識を持ち、業務改善に積極的に取り組む職員⑥社会人としての責任を自覚し、市民に信頼され期待される職員⑦行政に関する政策形成能力を発揮し、行動意欲にたけている職員⑧担当業務はもとより、行政全体に対する強い責任感をもっている職員⑨公平に、公益的に正しい判断ができる職員⑩上司・部下・関係部署と報告・連絡・相談を密に行える職員⑪市民への情報発信に積極的に努める職員　職員の意識改善に向けたポイント【基本的意識・能力の向上】　電話・あいさつ・説明などの基本的な接客能力のレベルアップ／社会人として、市職員としての意識向上／地域社会活動への積極的参加／職場内でのミーティング・ディスカッションの充実による情報・意識の共有化／企画力・行動力など多様な能力を持った人材の採用【教育研修の充実・予算化】　自主企画や民間企業体験などの外部研修への支援／多様な職場経験により対応力・知識を身につける／経営意識・能力の向上のための研修プログラム／役職ごとの研修。特に管理職のレベルアップ／上司による身近な意識・能力に関する教育【システムの改善】　行政改革プロジェクトへの全職員の持ち回り参加／意識・能力の高い職員が昇格する人事制度の確立／役職に応じた昇任試験・人事評価制度のシステムづくり／職員提案を積極的に取り入れる制度の確立／業務ミスの共有化、迅速な対応策の構築／庁舎内における人事交流による活性化の推進　「サービスの対象は市民」　原点に返った業務　「目指すべき職員像」として掲げた十一項目を職員一人ひとりが自分自身の問題として真剣に受け止め、市がおかれている現状を職員はもとより市民も共有することが、今、最も必要なことであるといえます。市民をサービスの対象とするという原点に返り業務を遂行することにより、市民との信頼関係を築き、行政が円滑に運営できるものと考えます。　今回の提言が、人材育成方針など具体的に実践されることを期待するとともに、今以上に市職員が市民のサポーターとしての存在であることを自覚し、将来を担える人財となることを大いに望みます。新庄市行政改革市民委員会委員（任期　17年4月～19年3月）会　　長　佐藤太朗（新庄市区長協議会副会長）会長代理　奥山貴裕（（社）新庄青年会議所）委　　員　井上圭子（子育て情報誌「ママ・ナビ」編集長）佐藤亜希子（市民活動団体LINKS）佐藤利美（市農業委員）佐々木代子（NPO法人子育てネットワーク　　　　　　 「バルボンさん」副代表理事）樋口修（表現遊びサークル「ちゃれんこ」後援会代表）藤島憲夫（前連合山形新庄・最上地域協議会議長）矢口勝男（前新庄駅前郵便局長）涌井正和（㈲新庄東山焼代表取締役） 提言にあたって　今後、市において限られた行政資源を有効に活用しながら市民サービスの維持向上を図るためには、市民・議会・行政の三者が一体となって、大きく広い視野から積極的に「協働」する新しい公共サービスの形を作っていく必要があります。　わたしたち市民委員会は、全市職員が市民から信頼されるため、また、今までの行政主導型から市民主導型による自治活動が行いやすい環境を作り、市民・企業・行政による「協働」体制の確立を目指すため「市民と行政の役割」「目指すべき職員像」の二つについて提言いたします。　市職員が変われば市民も変わります。今は、市民が行政任せの意識からまちづくりの主体者であるという意識に変えるチャンスです。「協働」を通してわたしたち市民も力の限り協力する所存です。　今回の提言を今後の改革に少しでも活用していただき「安全・安心・安定した新庄」の実現をともに目指していければ幸いです。　新庄市行政改革市民委員会会長　佐藤　太朗行財政改革 行財政改革 行財政改革

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