令和2年度新庄市住宅リフォーム補助金

令和2年度新庄市リフォーム補助金（4月1日～受付開始）

令和2年度新庄市住宅リフォーム補助金の概要

対象工事

以下のいずれか一つ以上含み、基準点が10点以上となる工事
（工事費が50万円未満の場合は5点）
※基準点の計算方法は、「基準点表」をご確認ください。

1. 減災・部分補強
2. 寒さ対策・断熱化（ヒｰトショック対策）
3. バリアフリー化
4. 一定量以上の県産木材使用
5. 克雪化

 

一般型リフォーム補助金 

世帯要件	一般	県産木材多用	空き家活用※2
なし	補助率10％ 上限12万円	補助率10％ 上限30万円
三世代世帯※1 近居世帯 新婚世帯 多子世帯	補助率20％ 上限30万円	補助率20％ 上限40万円

 

移住型リフォーム補助金

移住世帯かつ以下のいずれかの世帯が対象

それぞれの世帯要件の詳細は下記「世帯要件詳細」をご覧ください。

世帯要件	一般	県産木材多用	空き家活用※2
なし	補助率20％ 上限30万円	補助率20％ 上限40万円
新婚世帯 多子世帯	補助率30％ 上限40万円	補助率30％ 上限50万円

 

※1　三世代世帯は以下のいずれかを行う必要があります。

 

1. 住宅の居室の床面積がリフォーム工事着手前と比べ10平方メートル以上増加する工事
2. トイレ、浴室、洗面所、台所のいずれかを増設する工事（既に設置されているものの他に一箇所以上増設するもの）
3. 住宅内のバリアフリー化を図る工事
4. 寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）

※2　「空き家活用」の適用には中古住宅診断（平成31年4月1日以降診断したもの）が条件となります。（売買により取得した場合に限る）

 

耐震改修補助金※受付終了しました※

世帯要件	工事要件
なし	事前に耐震診断を行い、耐震性能が0．7未満であること。 改修工事後の耐震性能が0．7以上となること。
施工業者	市内業者	市外業者（県内業者）
補助内容	補助率50％ 上限100万円	補助率25％ 上限40万円

• リフォーム補助金と耐震改修補助金は、併用可能です    
• 耐震診断については、支援制度があります

世帯要件詳細

	要　件	確認方法の例
三世代世帯	次のいずれかに該当する世帯 平成14年4月2日以降に生まれた子がいる三世代世帯 補助申請日において子夫婦の妻が妊娠しており、出産後に三世代同居する予定の世帯	住民票の写し （妊娠中の場合は母子手帳）
移住世帯	次のいずれかに該当すること 平成31年4月1日以降に県外から県内に移住した世帯員を含む世帯 補助申請日において山形県外に住民票があり、工事完了後（令和2年度内）に当該住宅に居住する世帯員を含む世帯	住民票の写し 住宅の売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し
近居世帯	平成31年4月1日以降に親世帯と子世帯（平成14年4月2日以降に生まれた子がいること）の居所の直線距離が2km以内、又は同一小学校の通学区内になる世帯	親世帯及び子世帯の住民票及び戸籍謄本の写し 双方の住宅の位置と距離を明示した地図
新婚世帯	補助申請日において、婚姻した日から1年以内である世帯	戸籍謄本の写し
多子世帯	次のいずれかに該当する世帯 平成14年4月2日以降に生まれた子が3人以上いる世帯 補助申請日において妻が妊娠しており、出産後に平成14年4月2日以降に生まれた子が3人となる予定の世帯	住民票の写し （妊娠中の場合は母子手帳）

空き家の要件

過去に人が居住したことがある住宅（建売住宅の新築売れ残り・賃貸用は対象外）  

次のいずれかに該当する住宅 

1. 売買（平成31年4月1日以降に成立し、買主が個人であるもの）  
2. 贈与（平成31年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるもの）
3. 相続（平成29年4月1日以降に相続したもの）
4. 賃貸借（平成31年4月1日以降に成立し、賃借人が個人であるもの） 

平成31年4月1日以降に中古住宅診断をうけた住宅であること   

注意事項

「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入または相続・贈与で取得して居住する住宅」であること。

施工業者は山形県内に住所を有する個人事業者、又は山形県内に本店を有する法人に限ります。

店舗併用住宅の場合は面積按分により補助金減額になります。相談してください。

工事着工前、かつ契約前に申請してください。工事が開始している建物は申請できません。