メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > 若者世帯向けに住宅購入の助成金を支給します

若者世帯向けに住宅購入の助成金を支給します

若者住宅取得助成金事業

新庄市では、若者の定住促進を目的として、若者が住宅の新築や空き家を購入する際の負担を軽減するため、助成金を支給します。
この機会に住宅の購入をご検討ください。
予算の範囲内での支給となりますのでご了承ください。
交付申請の先着順となります。


対象者

以下のいずれかに該当する方が対象者となります。

子育て世帯

平成29年3月31日において申請者またはその配偶者が40歳未満であり、承認申請時において中学3年生(平成30年3月末日現在で満15歳)までの子を持つ方

新婚世帯

平成29年3月31日において申請者またはその配偶者が40歳未満であり、承認申請時において、婚姻してから3年以内の方(法的な婚姻関係がある方に限る)

移住世帯

平成29年3月31日において申請者またはその配偶者が40歳未満であり、平成28年4月1日以後に最上地域外から転入した、又は、住宅購入に伴いこれから転入する方

※助成金の申請者は、新築工事請負契約または空き家の売買契約を締結する方とし、
共同名義による締結の場合は、そのうち1名のみを対象とします。

助成額

30万円 

子育て世帯、新婚世帯、移住世帯のいずれかに該当する場合

50万円 

移住世帯かつ子育て世帯移住世帯かつ新婚世帯の場合

対象住宅

戸建て住宅の新築

  1. 市内に本社または本店を有する工務店等と、平成29年4月1日以降に建築工事請負契約を締結していること
  2. 建築工事費用が500万円以上であること(住宅の所有が共有名義となるときは、共有者の持ち分に係る部分の費用を含みます)
  3. 対象住宅の登記を行い、居住すること

新庄市空き家バンクに登録されている空き家

  1. 空き家の所有者と平成29年4月1日以降に売買契約を締結していること
  2. 空き家の購入費用(当該空き家が立地する土地の購入費用を含む)が100万円以上であること
  3. 対象住宅の登記を行い、居住すること

※対象外となる住宅の例は以下の通りです。

  1. 平成29年3月31日以前に建築工事請負契約(売買契約)を締結したもの
  2. 相続、贈与等により対価を伴わず取得したもの
  3. 2親等以内の家族から購入したもの
  4. 公共工事等に伴う移転補償により取得したもの
  5. 賃貸物件

手続き方法

【1】建築請負契約または売買契約の締結

 
 平成29年4月1日以後に、新築住宅の建築請負契約又は新庄市空き家バンクに掲載されている物件の売買契約を締結します。

【2】承認申請

 建築請負契約(または売買契約)の締結後、以下の書類を総合政策課企画政策室までご提出ください。

  1. 承認申請書(様式第1号)
  2. 世帯員全員の納税証明書
  3. 助成対象住宅の建築工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
  4. 助成対象住宅の位置図及び平面図(間取り及び面積の確認ができるもの)
  5. 助成対象住宅に居住予定の者の住民票の写し(履歴があるもの)
  6. 【新築住宅のみ】工事着手前の写真
  7. 【新婚世帯のみ】戸籍全部事項証明書
  8. その他市長が必要と認める書類

【3】承認通知

市から申請者に対し、支給条件を満たしていることを承認した旨の通知があります。

※承認通知は、申請者が支給条件を満たしているかの審査であり、事前予約ではありません。         
 助成金の支給は、下記「【6】交付申請兼実績報告」が市で受理され、「【7】交付の決定、交付金額の確定」の際に確定します。
 また、下記【6】交付申請兼実績報告の提出期日は、承認通知書の日付から1年以内となります。

【4】新築住宅の完了または空き家の購入、引渡し

【5】住宅の登記、住民票の異動

【6】交付申請兼実績報告

   以下の書類を、住宅に居住を開始した日から30日以内に、総合政策課企画政策室までご提出ください。

  1. 交付申請書兼実績報告書(様式第3号)
  2. 住宅取得費用に係る領収書の写し
  3. 住宅に居住以後の世帯員全員の住民票の写し(履歴があるもの)
  4. 助成対象住宅の登記事項証明書(申請者の所有権が確認できるもの)
  5. 【新築住宅のみ】工事中と工事完了後の写真
  6. その他市長が必要と認める書類

   ※提出期日は、承認を受けた日から1年以内になります。

【7】交付の決定、交付金額の確定

市から申請者に対し、助成が決定した旨の通知(交付決定通知書兼確定通知書)があります。

【8】助成金の請求

総合政策課企画政策室まで、助成金交付申請書(様式第5号)をご提出ください。

【8】助成金の支給

市から申請者の口座に、助成金が振り込まれます。

助成金の取り消し

以下の場合、助成金の取り消し・返還を求めます。

  1. 申請者が偽り・その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたと認めるとき
  2. 助成金の交付を受けた日から起算して5年以内に転居し、又は転出したとき(災害その他やむを得ない事情がある場合を除く)
  3. 助成金の交付を受けた日から起算して5年以内に助成対象住宅の所有権を第3者に移転したとき(相続の場合を除く)

新築住宅の「契約」から「居住」までが年度をまたぐ場合

平成29年度に助成対象の要件を満たし承認を受け、平成30年度に住宅が完成する場合があります。
このような場合でも平成30年度における予算の範囲内で支給対象となりますが、
平成30年度に予算措置がなされない場合は、助成金は支給されないことをご承知おきください。 

平成29年3月31日以前に工事請負契約を締結した案件について

本助成金事業は平成29年4月1日に新たに創設されたものであるため、平成29年3月31日以前の契約締結案件は対象外としております。
本助成事業は、今後住宅購入を検討されている方の購入促進を目的としておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

新庄市空き家バンク、リフォーム補助金のご紹介

新庄市空き家バンク 

『新庄市空き家バンク』に掲載されている物件はこちらからご覧いただけます。

住宅リフォーム補助金 

住宅リフォーム補助金はこちらからご覧いただけます。
 
空き家バンクで購入した物件をリフォームする際、条件が合致すれば住宅購入とリフォームの双方で補助金をご活用いただける場合があります。ご検討ください。

このページに関するお問い合わせ先

総合政策課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-22-2111(代表)
ファクス番号:0233-22-0989

メールでのお問い合わせはこちら

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。