対象工事

以下のいずれか一つ以上含み、基準点が10点以上となる工事 （工事費が50万円未満の場合は5点）

1. 新・生活様式対応
2. 減災・部分補強
3. 寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）
4. バリアフリー化
5. 克雪化
6. 一定以上の県産木材使用

注意：基準点の計算方法は、「基準点表」をご確認ください。

一般型リフォーム補助金※残り予算わずかです※

世帯要件

世帯員全員が市税等の滞納がなく、暴力関係者ではない世帯

補助率

工事費用の5分の1

補助額

上限24万円

移住・定住型リフォーム補助金※今年度の募集は終了しました※

世帯要件

世帯員全員が市税等の滞納がなく、暴力団関係者ではない移住世帯・ 新婚世帯・ 子育て世帯

注意：それぞれの世帯要件の詳細は「世帯要件詳細」をご覧ください。

補助率

工事費用の3分の1

補助額

上限30万円

耐震改修補助金

世帯要件	市内業者へ発注	市外業者（県内業者）へ発注
全ての世帯	事前に耐震診断を行い、耐震性能が0.7未満であること。改修工事後の耐震性能が1.0以上となること。	事前に耐震診断を行い、耐震性能が0.7未満であること。改修工事後の耐震性能が1.0以上となること。
補助率	工事費用の2分の1	工事費用の2分の1
補助額	上限100万円	上限80万円

• リフォーム補助金と耐震改修補助金は、併用可能です
• 耐震診断については、支援制度があります

世帯要件詳細

世帯区分	要件	確認方法の例
移住世帯	次のいずれかに該当すること 平成29年4月1日以降に山形県外から本市に移住した世帯員を含む世帯 東日本大震災の被災地（岩手・宮城・福島）から、平成29年3月31日までに本市へ移住した世帯員がいる世帯	添付書類の同意書にて確認
新婚世帯	補助申請日において、婚姻した日から5年以内である世帯	添付書類の同意書にて確認 本籍地が市外にある場合は戸籍謄本の写し
子育て世帯	平成16年4月2日以降に生まれた子がいる世帯	添付書類の同意書にて確認 （妊娠中の場合は母子手帳の写し）

注意事項

• 「自ら所有し、自ら居住する住宅」であること。
• 施工業者は山形県内に住所を有する個人事業者、又は山形県内に本店を有する法人に限ります。
• 店舗併用住宅の場合は面積按分により補助金減額になります。相談してください。
• 工事着工前、かつ契約前に申請してください。工事が開始している建物は申請できません。
• 受付は先着順です。予算がなくなり次第、受付を終了します。