この度の選挙におきまして、市政をお預かりすることとなりました、山科朝則です。4月までは12年にわたり、県議会議員として地域課題の解決に取り組んでまいりました。これから新庄市長としての重責を担う覚悟を、新たにしております。また、この度の選挙では、多くの市民の皆さまからご支持をいただきましたが、同数ほどの市民の方からはご支持をいただいていない点について、真摯に受け止めております。

皆さまもご存じのとおり、全国的に人口減少や少子高齢化が進んでおります。加えて本市では、進学・就職による若者の流出や、高齢化に伴う医療費の増加など、さまざまな課題が山積しております。一方、県立新庄病院の開院による医療・福祉体制の強靭化、東北中央道の延伸による交通利便性の向上、東北農林専門職大学の開学による人材育成環境の充実など、明るい話題も出てきております。こうした点から、私は「新庄・最上地域には今、数十年に一度の変革のチャンスが来ている」と感じております。このチャンスを生かせるかどうかが、今後の地域存続にとっての岐路となります。また、未来を見据えた「まちづくり」について真剣に議論を重ね、実践していくことが、今を生きている私たちの責任であると考えております。そのために、次のことに重点を置いて取り組んでまいります。

私は県議会議員時代から「市民の皆さまの多種多様な要望やお話をお聞きし、実現方法を考え、不可能な場合は理由を丁寧に説明し、代替案があればお示しする」という対応を心掛けてきました。こうした経験から、新庄に住んでいる皆さまの課題を一つずつ解決していき、住みやすいまちづくりを目指すことが重要だと考えております。

この住みやすいまちづくりを実現するために、市民の皆さまからいただいたご意見を、どのような形で実施できるのかも含めてお聞きし、市民と行政が一体となって議論を重ねていく「対話」を大切にしてまいります。そして、本市を変えていくために市民の皆さまと力を合わせて実践するとともに、さまざまな課題に対する対応策を責任をもって「決断」し、実行してまいります。

SDGsや働き方改革、デジタル化などの言葉が広がり、目まぐるしく社会情勢が変化している中、本市の状況も常に変化しており、こうした社会に対応していかなければなりません。一方で、人口減少で税収が減少する中にあっても、行政に求められるサービスは複雑化・多様化しています。

本市では、財政再建時代に職員の採用を減らすなど、財政負担の軽減を図ってきましたが、限りある財源や人員の中、行政だけでは一朝一夕には解決することができない、困難な課題が多くあります。そこで必要となってくるのが、市民の力です。市民の皆さまは多くの経験や能力をお持ちだと思います。特に民間企業の皆さまの力を、これまで以上に大いに生かしていただきたいと思っております。

今後はますます「協働」が重要となってくる時代へ突入します。県や他自治体では、県立高校や市立高校の建設を民間が行い、建物を行政が借り受けて管理するなどの事例もあります。民間の持つノウハウ、資本などをうまく活用して行政負担を減らしつつ、必要な行政サービスの運営・投資などを行っていく必要があると考えます。

新市長として「きっと新しいことをやってくれるだろう」という期待の声もいただいておりますが、もちろん「やりっぱなし」では長続きはしません。事業の持続可能性も含めて、未来への責任を背負う覚悟で、新たな市政運営に努めてまいります。

新庄の未来を良い方向へ変えていくことは、当たり前のことですが、市長1人の力だけでできるものではありません。市民の皆さまの協力があって初めて成し遂げることができます。そのためには、市民の皆さまと行政との強靭な信頼関係の構築を図ることが大切です。情報があふれている現代では、誤った情報が伝わりかねません。本市の情報をしっかりと市民の皆さまにお伝えしていくことは、行政に対する信頼を得るために不可欠なことです。市民の皆さまと行政の双方向の情報共有に重点を置き、市民の皆さまに「開かれた市政」を提供することを目指してまいります。

最後になりますが、「これからの新庄市を市民の皆さまとともにつくっていく」という思いで、これまで活動してまいりました。これからも市民の皆さまの声をお聞きし、さらに皆さまの力もお借りして、市全体で新庄の新たな未来を創り上げていきましょう。