2011年7月29日

　7月12日（火曜日）東京都千代田区の全国都市会館において、全国雪寒都市対策協議会総会が行われました。

　国交省の担当者の挨拶の中で、昨年末の豪雪は過去10年の平均をはるかに上回る降雪深を記録した。地域によっては一時に予想以上の大雪にみまわれたことや、スノータイヤの未着装車などが立ち往生することにより、除排雪もままならず大渋滞が発生した。年明けからの大雪に対しては、降雪量に応じて、凍結防止剤の散布、早期出動を心がけ道路の通行を確保してきたとのお話がありました。

　雪寒地帯の自治体は、住民の安全確保、冬期道路交通の確保、生活向上・環境改善など定住条件の整備や地域活性化、雪害の防止・克服に懸命の努力を重ねております。協議会として、国に対する各自治体が進める施策への一層の支援充実を求める提言に関する議論では、特に高齢者対策への支援の充実を求める声が出て、全員一致で提言案に付け加え、政府に要望することとしました。少子高齢社会における雪対策については、防災という観点からも新たな施策が必要だと思います。