2012年3月29日

　3月3日（土曜日）東京の都市センターホテルで、「地方を守る会」の設立総会が行われました。この会の趣旨は、(1)基礎自治体への権限委譲に関すること。(2)地方の振興と災害など非常時における国民生活の安全安心を担保できる基礎自治体と国との適切な関係のありかたに関すること。(3)その他目的達成のための諸活動を目的として設立されました。

　昨年の大震災や大雨洪水における国の出先機関による広域的活動は、住民の不安を取り除き、また、複数県にまたがる災害時の国の出先機関の重要性を認識させられました。そんな中、国の出先機関を廃止し、地方や広域連合に移管といった案が出ていることに対し、拙速に事を進めないで欲しいと要望していくことになりました。広域連合の機能として、加入している地方自治体の長の意見が全員一致でないと進めないことが、一部事務組合などでの問題点とされています。災害といった一刻を争うときには、命令系統が一箇所にあることがたいせつです。東日本大震災でも国土交通大臣の命の下、東北地方整備局が果たした役割は、くしの歯作戦として被災地の災害を最小限に食い止めたと高く評価されています。それなのに、なぜ地方移管し命令系統を複雑にするのか理解できないという声が日に日に大きくなっています。県自体が被災している状況の中で、誰がコントロールするのかを考えれば国がコントロールするのは必然なことです。改革の重要性は承知しながらも地方の意見を正しく聞き入れながら、相当慎重な制度設計によって進められるべきことでしょう。今回の災害での国の果たした役割をしっかり検証してからでも決して遅くないことです。

　今後、こうしたことを踏まえながら運動展開することを確認しました。