2014年12月19日

　人口減少社会の大きな要因が少子化ですが、これから団塊世代の皆さんが高齢化していくとますます人口は減っていきます。こうした中、ようやく地方創生が叫ばれだしました。この背景には、民間研究機関の「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）が公表した自治体消滅の試算結果があります。これは、今後の人口予測をもとに2040年の20歳～39歳の女性数を試算し、その数が半分以下となる地域は何もしなければ消滅可能性のある自治体ととらえたものです。この自治体が全国で896団体と発表され、大変な反響を呼びました。これを受けた国は、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。趣旨は地方創生に向けて、これまでの一律なバラマキでなく、地方の創意工夫を支援しようというものです。とはいっても即効性のある政策はかなり狭まっていますから、子育て支援の医療、福祉、環境の充実、など多少の差はあれど全国で同じような取り組みが繰り広げられています。
　11月は、七五三で子どもの成長を願う親子連れを多く目にしましたが、ある新聞に、「一人っ子同士で結婚すると、生まれた子どもに従兄弟がいない」「従兄弟と遊べて子どものとき楽しかった」という記事が載っていました。周りの若い夫婦にこの話をすると、「なるほど」という反応があります。決して無理強いでなく、子どもをもう一人産もうというきっかけづくり、地道な婚活も大切なのかもしれません。