2016年6月14日

　法律改正に伴い、平成27年4月からすべての地方公共団体に総合教育会議が設置され、市では、5月13日に平成28年度の総合教育会議を行いました。
　昨今の教育環境の変化に対応するため、市長が教育行政に果たす責任や役割を明確にし、公の場での教育政策について議論し、市長と教育委員会両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが求められています。
　今回は、昨年開催した新庄市総合教育会議で決定した、第4次新庄市振興計画「新庄市まちづくり総合計画」の教育部門を新庄市教育大綱に代えることを決めましたが、この一年間で変化したことなどについて文言の追加、訂正を行いました。例えば平成27年に開校した萩野学園の記述を追加したり、小中学校施設の耐震工事についての「予定」を「全て終了」に直したりしています。また、私からは学校施設の整備充実で、防犯カメラの設置について、市民が輝く文化芸術では、文化財の発掘調査活用が手薄になっている点、高等教育機関との連携では、職業教育としての人材育成などについて意見しました。教育委員会からは、学習支援員の更なる充実を要望いただきました。
また、つまずきのあるお子さんの比率が年々上がっているとの報告もありました。
　本市の宝である子ども達の教育に力を入れるのは当然のこととして、年々重くなる現場の先生の負担も和らげる必要があります。今後とも、総合教育会議の趣旨を生かして教育委員会としっかり連携してまいります。