新庄市では第5次新庄市総合計画において「『住みよさ』をかたちに新庄市」を目標に、市民のみなさんと職員が協力しながらまちづくりを進めており、次のような人材を求めています。

新庄市が目指す職員像

市民とつなぐ

市民の視点に立ち、市民と共にまちづくりを進める職員

未来へつなぐ

時代の変化を捉え、広い視野と先見性でまちづくりを進める職員

成長につなぐ

自己啓発に励み、部下・後輩を育成し組織力を向上させる職員

職員採用試験の概要

試験区分

上級行政、上級建築、初級行政、初級土木、初級建築、保健師、建築（社会人経験者）

試験日

令和7年12月7日（日曜日）

試験区分の職務内容

上級行政・初級行政

一般行政に関する業務

上級建築・初級建築・建築（社会人経験者）

市有建築物の設計・工事監督・都市計画に関する業務等

初級土木

市有施設・道路等の維持管理、工事の設計・監督その他土木行政に関する業務

保健師

保健・福祉等の分野における保健師の免許を必要とする業務

採用予定人員

各職種とも若干名

受験資格

上級行政

次のいずれかに該当する者

平成8年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
平成16年4月2日以降に生まれた者で、大学を卒業した者又は令和8年3月31日までに大学を卒業する見込みの者

上級建築

次のいずれかに該当する者

平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
平成16年4月2日以降に生まれた者で、大学を卒業した者又は令和8年3月31日までに大学を卒業する見込みの者

初級行政・初級土木・初級建築

平成16年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた者
ただし、大学（短期大学を除く）を卒業した者又は令和8年3月までに卒業見込みの者は受験できません。

保健師

平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者で保健師免許を有する者又は令和8年6月までに当該免許を取得する見込みの者

建築（社会人経験者）

昭和61年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた者で、次のいずれかに該当する者

一級建築士免許証を有する者または令和8年3月までに当該資格を取得する見込みの者
二級建築士免許証を有する者または令和8年3月までに当該資格を取得する見込みの者

受験資格に係る注意事項

次のいずれかに該当する人は受験できません。

• 日本の国籍を有しない者
• 地方公務員法第16条の規定により地方公務員となることができない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 新庄市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

試験日と会場

試験日

令和7年12月7日(日曜日)

受付時間

午前9時から午前9時30分まで

試験会場

新庄市役所

各試験区分別の試験時間

上級行政・上級建築

教養試験午前10時～午後0時（正午）
職場適応性検査午後0時20分～午後0時40分
専門試験午後1時30分～午後3時30分

初級行政

教養試験午前10時～午後0時（正午）
職場適応性検査午後0時20分～午後0時40分

初級土木・初級建築・保健師

教養試験午前10時～午後0時（正午）
職場適応性検査午後0時20分～午後0時40分
専門試験午後1時30分～午後3時

建築（社会人経験者）

職務基礎力試験 午前10時～午前11時
職務適応性検査 午前11時20分～午前11時40分

 

試験内容

教養試験（上級行政・上級建築）

大学卒業程度の一般知識及び能力について、多肢選択式による筆記試験
出題分野は、時事、社会・人文、自然に関する一般知識を問う問題から文章理解、判断・数的推理、資料解釈に関する能力を問う問題まで

職場適応性検査（上級行政・上級建築・初級行政・初級土木・初級建築・保健師）

公務員としての職業生活への適応性について、職務への対応や対人関係面での性格特性をみるもの

専門試験（上級行政）

必要な専門知識について、多肢選択式による筆記試験
出題分野は、憲法、行政法、民法、経済学、財政学、社会政策、政治学、行政学、国際関係

専門試験（上級建築）

必要な専門知識について、多肢選択式による筆記試験
数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画（都市計画、建築法規を含む。）、建築設備、建築施工

専門試験（初級土木）

必要な専門知識について、多肢選択式による筆記試験
数学・物理・情報、土木構造設計（構造力学、構造設計）、土木基礎力学（水理学、土質力学）、測量、社会基盤工学、土木施工

専門試験（初級建築）

必要な専門知識について、多肢選択式による筆記試験
数学・物理・情報、建築構造設計、建築構造、建築計画、建築法規、建築施工

保健師

必要な専門知識について、多肢選択式による筆記試験
公衆衛生看護学、疫学、保健統計学、保健医療福祉行政論

職務基礎力試験（建築（社会人経験者））

職務を遂行する上で必要となる基礎的な知的能力を検証する試験
論理的に思考する力、文章を正確に理解する力、統計等の資料を分析する力、国内外の社会情勢への理解等を確認するための基礎的な出題

職務適応性検査（建築（社会人経験者））

公的部門の職員としての職務への適応性を性格傾向の面から検証

受験申し込み

申し込み方法
「やまがたe申請」のホームページからインターネットにより受験申し込みを行ってください。「新庄市職員採用試験インターネット申込手続ガイド」で手続き方法や注意事項等を必ず確認の上、同ガイドに従って申し込んでください。なお、同ガイドに記載されたとおりに申込手続を行わなかった場合の事故等については責任を負いません。

「やまがたe申請」のホームページはこちら
「新庄市職員採用試験インターネット申込手続ガイド」はこちら

注意事項
受付期間終了直前はインターネット回線が混み合うことが予想されるため、余裕をもって申し込んでください。
使用されるパソコンや通信回線上の障害等によるトラブルについては、一切責任を負いません。
一度申し込みを完了した後に申込内容を変更する場合は、必ず事前に新庄市総務課にご連絡ください。
インターネットによる申し込みができない特別の事情がある方は、11月20日（木曜日）までに新庄市総務課にお問い合わせください。

受験票の交付について

申込期間終了後に、受験番号等を付記した受験票を発行します。受験票を発行した旨をメールで通知しますので、「やまがたe申請」のホームページからログインし、ダウンロード・印刷してください。なお、12月3日（水曜日）までに発行が確認できない場合は、新庄市総務課までお問合せください。

受付期間及び受付時間

期間

令和7年11月7日(金曜日）午前9時～令和7年11月27日（木曜日）午後5時

その他注意事項

• 試験当日に受験票を持参しない者は受験できません。

第1次試験合格者の発表など

発表時期

令和7年12月下旬

発表方法

合格者の試験区分及び受験番号を新庄市役所前掲示場へ掲示するほか、新庄市ホームページでもお知らせします。また、合格者には合格通知書を郵送します。

合格通知書が令和7年12月25日（木曜日）までに到着しない場合、新庄市総務課へお問い合わせください。

試験結果の開示

試験の不合格者に対し、受験者本人の試験結果を口頭で開示します。

受験者本人が、受験票及び本人であることを証明する書類（運転免許証、学生証等）を持参のうえ、午前9時から午後5時（土曜日、日曜日及び祝日を除く）までの間に新庄市総務課に直接お越しのうえ、申し出てください。なお、郵送、電話等での開示請求はできません。

開示期間

合格発表の翌日から1月間

開示内容

第1次試験における得点及び順位

合格から採用まで

• 最終合格者は令和8年4月1日付けで採用する予定ですが、場合によっては4月2日以後になることがあります。
• 最終合格者のほかに補欠合格者を決定する場合があります。
• 補欠合格者は補欠合格者名簿に登録され、欠員等が生じた場合に必要に応じて成績順に採用を決定します。補欠合格者名簿は原則として令和8年3月30日まで有効ですが、名簿登録者が必ず採用になるとは限りません。

給与

給与は、職員の給与に関する条例、規則等に基づいて支給されます。初任給は、各人の学歴、その他の経歴により異なりますが、おおむね下記のとおりです。

前職種	社会人 経験年数	年齢	上級行政 上級建築	初級行政 初級土木 初級建築	保健師	建築 （社会人）
	0年	23	222,900円	189,700円	222,900円
行 政	5年	28	245,200円		245,200円	222,900円
	10年	33	253,600円			245,200円
	15年					253,600円
民 間	5年	28	241,900円		241,900円	216,200円
	10年	33	251,200円			238,100円
	15年					249,800円

金額は令和7年4月1日現在のものであり。改定されることがあります。
上表の初任給の金額等は、あくまでも参考です。初任給はそれぞれの修学年数や経験年数により決するものであり、上表の初任給を保証するものではありません。

その他、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当、時間外勤務手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。

勤務時間及び有給休暇等

勤務時間

原則として土曜日及び日曜日を週休日とする完全週休2日制の週38時間45分勤務となっています。ただし、勤務公所によっては、休日が変更される場合があります。

有給休暇等

1年間に20日（採用年は15日）の年次有給休暇、その他慶弔休暇、病気休暇、産前・産後休暇等があります。また、育児休業等の制度もあります。