社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?
社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」)は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正・公平な社会を実現することを目的に導入される制度です。
住民票を有する市民の皆さん一人ひとりに12ケタの数字からなる個人番号(以下「マイナンバー」)が重複のないよう付番されます。
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
どのような場面で使用するのですか?
社会保障・税分野、災害対策に利用します。主な使用例は以下のとおりです。
社会保障関係
年金や雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付など
税関系
税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書への記載など
災害対策関係
被災者台帳の作成事務など
注意:マイナンバーは、法律で定められた行政手続きにしか使うことができませんが、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、市が条例で定める事務については利用することができます。
導入のメリットは?
- 市役所などの行政機関での事務手続きが効率化されスムーズになります。
- 各種申請に必要な課税証明書などの添付書類を省略できるようになります。
- 行政機関が所得税などを把握しやすくなり、適正な税の課税と福祉分野などでの給付ができるようになります。
いつから始まるのですか?
平成27年10月から
- 通知カードの送付
本庄市に住民票を有する方、一人ひとり(外国人の方も含まれます)に、マイナンバー(個人番号)と、氏名、住所、生年月日、性別が記載された紙製の通知カードが郵送されます。 - 個人番号カードの申請
通知カードと顔写真とともに申請することで個人番号カードの交付を受けることができます。
平成28年1月から
- マイナンバーの利用開始
社会保障、税、災害対策の行政手続きに利用します。 - 個人番号カード(写真付きのICカード)の交付開始
申請により個人番号カードが交付されます。
個人情報の管理について
マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策が講じられます。
市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用するにあたり、情報漏えい、その他の事態を発生させる危険性を分析し、それを解消するための適切な措置を実施します。
個人情報は、制度導入後も、従来どおり各行政機関等で分散管理し、他の機関の個人情報が必要になった場合に、情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行なうことができる方法をとります。
マイナンバー利用にあたっての注意点
マイナンバーは、漏えいなど不正に使用されるおそれがある場合を除いて、生涯変わらない番号です。大切に取り扱いましょう。
法律や条例で定められた目的外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供した場合は、処罰の対象となります。
民間事業者でもマイナンバーへの対応が必要です
民間事業者も、従業員やその扶養家族の税や健康保険・厚生年金の手続きでマイナンバーを取り扱います。行政機関などへの各種届出にマイナンバーを記載して提出することになります。
マイナンバーの利用範囲は、法律や条例で定められており、それ以外の目的でマイナンバーの提供を求めたり、収集、保管したり、カードをコピーしたりすることはできません。
マイナンバーの取扱いには、十分な注意が必要です。
また、国、公共団体、設立登記法人、一部法人格を有さない団体には、13ケタの法人番号が指定されます。法人番号は、マイナンバーと異なり、利用範囲の制約が無く、インターネット上で公表されどなたでも自由に利用できます。
詳しくは、内閣府マイナンバー(社会保障・税番号制度)「民間事業者における取扱いに関する質問(外部サイトにリンクします)」をご確認ください。
マイナンバー制度に関する問合せ
政府広報オンラインでも制度を詳しく知ることができます。「政府広報」で検索してください。
政府広報オンライン(外部サイトにリンクします)
また、国ではコールセンターを開設しています。ご不明な点は、下記へお問合せください。(通話料がかかります。)
日本語窓口
電話番号:0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
外国語窓口
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応
電話番号:0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
注意:一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、電話番号:050-3816-9405へおかけください。
受付時間は、いずれも9時30分から17時30分(土曜日、日曜日、祝日・年末年始を除く。)です。
また、市ではマイナンバーに関するDVDを貸し出しします。総合政策課企画政策室(内線番号:234)までお申し込みください。
このページに関する問い合わせ先
総合政策課
郵便番号:996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
ファクス番号:0233-22-0989
企画政策・デジタル推進係
電話番号:0233-22-2115
広報・地域づくり係
電話番号:0233-22-2116
システム統計係
電話番号:0233-22-2118
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