令和8年度の市政運営に関し、施政の基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

 

1 はじめに

昨年は、本市の礎を築いた新庄藩の初代藩主である戸沢政盛公が、寛永2年（1625年）に新庄城を築城してから400年を迎え、さらに、新庄まつりが270年目となり、これまで受け継がれてきた本市の歴史・文化・伝統を振り返り、新たなまちづくりの起点となる重要な年でありました。

この歴史的節目を経て、次の100年を見据えた持続可能な地域の実現に向け、人口減少・少子高齢化の急激な進展、地域経済の縮小、地域活力の低下といった諸課題に迅速かつ的確に対応することが急務となっております。

本市を取り巻く現下の状況を見ますと、物価高騰による市民生活への影響が深刻化しております。また、企業活動においては、エネルギーコストの上昇や人件費の高騰に加え、人手不足の進行などにより経営環境は一段と厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、幅広い物価高騰対策を講じ市民生活の安定を図ってまいります。

また、近年の温暖化による自然環境の急激な変化は、記録的猛暑による熱中症や、災害救助法の適用を受けるほどの豪雪など、市民生活に大きな影響を与えています。昨年度のゼロカーボンシティ宣言を機に、地球環境を守ることと安全・安心な市民生活や経済活動を維持することを両立させ、持続可能な新庄市とするため、この度策定の「地球温暖化対策実行計画」を柱として、様々な分野の施策を展開してまいります。

さらに昨年は、クマの街中への出没が急増しました。このクマによる人的被害等の発生を防ぐため、鳥獣対策の新たな担い手確保に向けて支援を強化し、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

さて、令和8年度の予算につきましては、第5次総合計画の中間見直しの年でありましたので、その方向性を踏まえて編成したところであります。併せて、国の地方創生の内容も念頭に置き、様々な制度を活用しながら人口減少のスピードを緩やかにし、持続可能な地域社会の構築のための仕組みづくりを進めてまいります。

私は市長就任以来、「対話と決断」「未来への責任」を市政運営の基本理念として掲げ、まちづくりに取り組んでまいりました。

この基本理念のもと、令和8年度におきましても、人口減少をはじめ、直面する諸課題に対応していく必要があります。市民の皆様の声をお聴きするとともに、国や県さらには民間とも連携を強化し、スピード感を持って、誰もが将来に希望を持ち、安心して住み続けることができる地域社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 

2 令和8年度主要事業

次に、令和8年度の主要事業について、7つの重点分野に沿って主な取組みの概要を申し上げます。

 

第1に「若者・女性活躍の推進」であります。

本市における若者の地元離れは深刻な状況にあり、高校卒業と同時に多くの若者が進学や就職のため都市部へ流出する一方で、地元回帰の割合が低く、地域の担い手不足も年々深刻化しております。

若者や女性の地元定着と活躍の推進は、未来に向けた持続可能なまちづくりの根幹をなす重要な課題でありますので、地域の担い手となる若者に対する支援と、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

若者のチャレンジ支援としては、新たなビジネス創出に挑戦できる環境づくりを進めるため、起業や創業を志す若者の立ち上げ資金の助成や経営ノウハウの習得支援、さらには事業拠点の確保などの事業を通じ、若者の挑戦や情熱を後押しすることにより、活気あふれる地域社会の実現を目指してまいります。

学生の地元回帰の促進に向けては、東京圏の大学や大学院で学んだ学生が、卒業後の就職先として地元企業を選択してもらうため、市内の企業に採用が決まった場合の転居に要する費用などの一部を支援し、学生の本市への回帰を促すことで、若者が活躍する地域社会の構築を図ってまいります。

農業分野におきましては、高齢化が進む中で後継者不足が深刻化しており、地域農業の将来に大きな懸念を抱えております。新規就農を希望する若者はいるものの、初期投資の負担や技術習得への不安、経営が安定するまでの生活基盤の確立など、就農に向けたさまざまなハードルがあります。あわせて、東北農林専門職大学の学生の卒業後の本市への定着のため、在学時の住環境の整備や、本市農業への関心を高める取り組みが不可欠であります。

こうした課題を踏まえ、地域農業を担う人材の確保や育成を図るため、新規就農者の就農時における各種支援を強化するとともに、東北農林専門職大学の学生の定着に向け、大学との連携のもと、民間の学生アパートの建設に対する支援や、本市スマート農業推進への参加の促進、地域の食材を活かした新商品の開発や新たな販路の開拓など、農業分野における若者定着と持続可能な農業の発展を推進してまいります。

さらに、将来の地域を担う若者を育成するため、小中学校においても、大学が持つ教育資源を活かした連携を進めてまいります。

 

第2に「地域活力の維持・向上」であります。

今日、ものづくりを中心とする企業活動は、グローバル経済の中で刻々と変化する世界の潮流や、産業構造の変化への対応が求められております。

一方で、本市を取り巻く地域経済の現状は、人口減少に伴う市場の縮小、若者を中心とした転出者の増加による労働力不足などの複合的な課題に直面している他、経営者の高齢化による事業承継問題などの諸課題が山積しております。

このような状況の中にあっても、地域経済の活性化と持続可能な発展を目指し、産業振興と観光振興を両輪として、地域活力の維持・向上に取り組んでまいります。

産業振興の柱としては、このたび、地域の持続可能な産業集積の方向性を示す「新庄市産業振興ビジョン」を策定し、市民や産業経済界への浸透と理解の促進を図りながら、産業集積による付加価値の創出と地域内循環、若者・女性の定着など、本市産業の将来像の実現に向けて、市場性や参入可能性等に関する分析を行い、産業振興と雇用創出に向けた取り組みを進めてまいります。

道の駅「新庄エコロジーガーデン原蚕の杜」につきましては、観光の拠点としてさらなる誘客に取り組むとともに、地域活性化の役割や機能を発揮し、地域の魅力発信と地域振興の拠点となるよう指定管理者と共に取り組んでまいります。

また、インターチェンジ付近の道の駅構想につきましては、昨年10月に検討会を再開し、今後、基本構想の取りまとめに向けて、管内町村および関係機関との検討を進め、交通の要衝における重要な機能と役割を持つ交流拠点の実現を目指してまいります。

観光振興におきましては、広域観光やインバウンドの観光客を呼び込むための魅力的な観光コンテンツの開発が急務となっております。その対応策として、本市出身の世界的に著名な漫画家や、本市を舞台とした小説のアニメ化などの動きを捉え、聖地巡礼ツアーに取り組む好機が到来しているため、このタイミングを捉え、本市ゆかりの漫画・アニメなどの知的財産を活用した体験型・周遊型の観光コンテンツの開発に取り組むことで、国内外から多くの観光客を誘致し、地域経済の活性化につなげてまいります。

また、中心市街地の再生につきましては、空き店舗の増加が顕著な商店街の活性化に向け、これまで新庄駅前通り商店会の皆様と具体的な話し合いを行ってまいりました。令和8年度は、本市の顔である新庄駅前通り商店街をモデル地区とし、国の事業を活用して、地域活性化に必要なノウハウを持つ民間企業の方を招き、専門的な視点から指導をいただきながら活性化計画を策定し、中心市街地の再生に向けて取り組んでまいります。

さらに、近年注目される二地域居住などの新たなライフスタイルを取り込むことは、関係人口創出の絶好の機会と捉えております。本市では、地方公共団体と民間指定法人で構成するコンソーシアムを組織し、さらには専門職大学の協力も得ながら、東京都三鷹市との二地域居住モニタリング実証モデル事業に取り組んでおります。令和8年度は、新たに「二地域居住コーディネーター」を配置し、実証モデル事業を東京都北区にも拡大し、ふるさと住民登録制度も活用しながらさらなる関係人口の拡大に取り組んでまいります。

 

第3に「子ども・子育て支援の充実」であります。

本市の少子化は想定を大幅に上回る速度で急激に進行しており、将来の地域社会の維持に深刻な影響を与える状況となっております。このような中、妊娠期から子育て期、就学期にわたる切れ目のない様々な支援体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりは、現下のまちづくりの最重要課題のひとつでありますので、子育て世帯が安心して暮らしていくことができる施策を充実させてまいります。

妊娠期からの支援としては、妊婦および母子保健に関する支援として、多胎児妊娠の妊婦に対する健診費用の上乗せ助成を行うとともに、1か月健診や5歳児健診などを実施し、子どもの健やかな成長と、保護者が安心して子育てに取り組める環境を整備してまいります。

保護者アンケートで特にニーズが高かった子どもの遊び場の整備については、「わらすこ広場」を全面リニューアルいたします。従来、乳幼児から小学校低学年までに限定されていた対象者を小学校高学年まで拡充し、デジタル遊具などを導入することにより、子どもと保護者にとって充実した遊びの環境を整備してまいります。

保育施設の整備については、老朽化が進む中部保育所の移転改築を進め、令和8年度はいよいよ施設が完成し、「もみのき保育園」として開園する運びとなりました。園児が安全に過ごせる保育環境の確保と、市内の保育士などの研修機能や医療的ケア児の受入れなど、地域における子育て支援体制の中心的役割を果たす施設となるよう、その内容の充実を図ってまいります。

要支援家庭や居場所のない児童への対応については、子どもたちの生活に寄り添ったきめ細やかな支援体制を構築するとともに、子ども食堂への支援などを通じて、すべての子どもが健やかに成長できるよう、地域全体で子どもを見守り育む温かい地域社会の実現を図ってまいります。

子育て世帯の負担軽減としては、物価高騰の影響により経済的負担が増大している状況を鑑み、特に学校給食費について、小学生は国の基準に上乗せして完全無償化とし、中学生は市単独での一部補助を拡充することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減いたします。

放課後児童クラブの環境整備については、核家族化や共働き家庭などの増加に伴いニーズが高まっていることから、日新放課後児童クラブを日新小学校の校舎内に移転・新設し、児童が安心して過ごすことができる環境を整備してまいります。

学校の統合につきましては、人口減少の進行により児童生徒数が急激に減少している八向地区の3校において、適切な教育環境の維持が困難な状況となっているため、新庄小学校および新庄中学校と統合することといたしました。今後も、保護者や八向地区の皆様と丁寧に話し合いを行いながら統合を円滑に進め、子どもたちが質の高い教育を受けられるよう適切な学習環境の確保を図ってまいります。

 

第4に「健康・福祉・医療の充実」であります。

健康・福祉・医療の各分野は、市民の皆様が生涯にわたり健康で安心して暮らしていくために重要な施策の柱でありますので、適切で充実したサービスの提供体制を構築してまいります。

まず、健康の増進につきましては、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組む機運を醸成し、それを支える制度や体制の整備を図るため、健康づくりの推進に関する条例の制定に向け、関係機関等と協議を進め、健康長寿社会の実現を目指してまいります。

次に、福祉の充実につきましては、障がいのある方を支える総合的・専門的な相談支援機関による包括的な支援体制の構築が急務となっております。このため、民間事業者と連携し、本人とその家族が安心して生活できるよう関係機関が協力し合い、地域全体で支える基幹相談センターを整備することにより、障がいのある人もない人も、すべての人が地域で自分らしく生活できる地域共生社会の実現を目指してまいります。

また、高齢化が進む中、介護を行う家族の負担をいかにして軽減していくかは、高齢化社会の大きな課題となっております。とりわけ、認知症による徘徊高齢者の見守りは、家族にとって極めて大きな負担となっておりますので、行方不明になった際の早期発見・保護の仕組みを整備し、本人も家族も住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。

さらに、医療の充実につきましては、新庄最上地域では、県立新庄病院と地域の医療機関が相互に連携して医療体制を構築しておりますが、県内では開業医が少ない地域となっております。このため、本年度の医療に関する市民アンケートを踏まえ、眼科や皮膚科、産婦人科、小児科等の本市での開業や医業継承を支援するための補助制度を創設し、本市の医療体制の充実を図ってまいります。

 

第5に「安心して暮らせる生活環境の創生」であります。

近年、本市を取り巻く自然環境は大きく変化しており、防災・減災対策、環境保全対策などを総合的に推進し、市民の皆様が安全かつ安心して暮らせる生活環境を確保してまいります。

水害対策については、一昨年の記録的豪雨により甚大な被害を経験したことを踏まえ、取組みを強化してまいります。特に東山地区および末広町地区における浸水被害は深刻であり、市民生活に大きな不安を与えました。このため、矢目田川など升形川流域の河川と雨水幹線の関連性を詳細に分析し、効果的な内水処理方式を検討することにより、当該地区における浸水被害の根本的な解決に向けた対策を講じてまいります。

防災体制の強化に向けては、県が主導する避難所運営システムの導入を図るとともに、防災行政無線の親局の操作卓設備の更新を進めてまいります。加えて令和8年度は、山形県と合同の総合防災訓練が17年ぶりに本市で開催されることとなっており、多くの市民の皆様にご参加いただくことで、市民一人ひとりの防災意識と、地域全体の防災力の向上を図ってまいります。

鳥獣被害対策については、近年、有害鳥獣による農作物被害が大きな問題となっておりますが、とりわけ昨年来、クマの出没が大幅に増加し、市街地への出没が相次ぐなど、市民の安全・安心な生活を脅かす深刻な状況となっております。併せて、対応する猟友会のメンバーの高齢化や会員不足も課題となっております。このため、猟友会への支援を拡充し、野生鳥獣による脅威から市民の暮らしを守るための取組みを進めてまいります。

公共交通の整備については、人口減少と車社会の進展、さらには高齢ドライバーの免許返納の増加により、本市のような地方都市において公共交通機関を維持していくことはますます厳しい状況となっております。しかし、市民の移動手段の確保は日常生活を送る上で大変重要な課題であります。より利便性の高い交通システムの構築が求められていることも踏まえ、地域の特性や市民ニーズに対応した地域公共交通システムを整備するための実証運行の実施に取り組みます。具体的には、まちなか循環線を2台体制に増強したうえで利便性の高い運行ダイヤに見直し、その結果の課題整理などを踏まえて地域公共交通計画を策定し、持続可能で利便性の高い公共交通網の実現を図ってまいります。

 

第6に「ゼロカーボンシティの推進」であります。

人類共通の課題である温室効果ガスの削減は、私たち一人ひとりが取り組むべき課題であります。また、この課題への取り組みに当たっては、私たちの生活の質の向上や産業のより良い成長、ひいては地域社会全体のウェルビーイングにつながるものでなければなりません。これに対処するには、市民や事業者の環境意識の醸成はもとより、家庭や事業所における省エネ対策の推進や再生可能エネルギーの導入など、地域社会のあらゆる場面において地域全体で取り組んでいく必要があります。

このため、この度策定の「地球温暖化対策実行計画」に基づき、事業者向けには省エネ診断などの伴走支援を行うとともに、家庭向けには「やまがた省エネ健康住宅」の推進をはじめ、太陽光発電設備や木質バイオマス暖房機器の導入に対して助成するほか、省エネセミナー等の開催により、事業者や市民一人ひとりの環境意識が高い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

加えて、市の公共施設においても、本庁舎の電力を山形県産の自然エネルギーを活用している「やまがた新電力」に切り替え、エネルギーの地産地消に貢献するなど、率先して脱炭素化を進めてまいります。また、設備の老朽化が進行している新庄市民プラザにおいては、空調設備の改修と照明のLED化により、利用される皆様へ明るく過ごしやすい施設環境を提供するとともに、環境負荷の大幅な軽減を実現してまいります。

 

第7に「デジタル技術活用によるDXの推進」であります。

デジタル技術が急速に進歩する中で、本市においても、行政サービスのデジタル化による市民の利便性向上と行政運営の効率化を図るために、デジタル技術の活用を推進してまいります。

子育て関連施設におけるICT活用としては、これまで進めてきた保育所におけるデジタル化推進に加え、放課後児童クラブにおいても、保護者との迅速な連絡などの利便性を確保していくため、ICTを活用したシステムの導入を進めてまいります。

母子保健分野におけるオンライン相談については、子どもの急な発病時などに、夜間や休日など医療機関の診療時間外でも、医師や助産師などから専門的相談を受けたいというニーズの高まりを受け、スマートフォンなどからアクセスできる仕組みを整備しました。今後もデジタル技術を積極的に活用し、妊産婦や子育て世帯の不安解消を図り、安心な子育て環境の実現に取り組んでまいります。

観光分野における先進技術の活用については、このたび整備した道の駅「新庄エコロジーガーデン原蚕の杜」において、多様な来訪者を対象とした道の駅の案内や、本市の観光に関する問い合わせに24時間対応できるよう、AIアバターを活用した対話形式による観光案内サイネージを導入し、観光客のニーズへの対応や受け入れ態勢の整備、観光情報の発信力の強化に取り組んでまいります。

行政手続きの利便性向上については、市民の負担軽減を図るため、転入・転出手続きなどの各種手続きについて「書かない窓口」を開始したほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の1通10円での交付を継続するとともに、市役所に足を運ばなくても手続きが完結できるよう、行政手続きのオンライン化をさらに推進してまいります。

 

以上7つの重点分野に加え、物価高騰の長期化により市民の家計が圧迫されている状況に鑑み、令和8年度も「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援策を実施し、市民生活の安定と低所得者世帯の支援等に努めてまいります。

また、市民の元気高揚と地域活力の創出のため、大相撲新庄場所を本年8月に開催し、国技である相撲の醍醐味を市民の皆様に楽しんでいただくとともに、この機会を活用し、市内外に新庄市の魅力を発信してまいります。

 

3 結びに

以上、令和8年度の市政運営の基本的な考え方と、主要事業の概要について申し上げました。

人口減少・少子高齢化が急速に進行する今日、地域社会の未来にとって、これまで私たちが経験したことがない時代に直面していると言えます。本市が今後も持続可能な地域となるためには、これまでの固定観念に捉われることなく、地域の未来を見据え、新たな課題に対しても果敢に挑戦していく必要があります。

令和8年度は、このような覚悟を持って、私が先頭に立ち職員と共に一丸となって市政運営に邁進してまいります。市民の皆様一人ひとりが郷土への誇りと愛着を持って住み続け、このまちで暮らして良かったと実感できる新庄市の実現に向けて、「輝く未来に挑戦するまちづくり」をスローガンに全力で取り組んでまいりますので、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。