事務事業の評価（実績評価）の目的
事務事業の目的妥当性、有効性、効率性当について評価を行い、行政の説明責任と透明性の確保、行財政の効率化推進、職員の政策形成能力の向上及び予算編成と振興計画進行管理への活用を目的とする。
評価の対象
平成28年度に実施した432事業のうち、市の裁量で実施している281の評価事業。
評価の主体
担当者が分析・自己評価したうえで、所属長が総合評価を行った。
主な評価項目
評価事業は、次の項目によりその成果や妥当性などについて評価を行った。
【成果指標】
事業の成果を数値化する指標を設定し、その目標値に対しての達成度を評価した。
【項目別評価】
次の3つの視点から、見直し、改善の余地がないか評価した。
- 目的妥当性：目的が施策に結び付いているか、対象や目指す状態が適当であるか。
- 有効性：成果の向上余地がないか
- 効率性：成果を下げずに事業費を削減できないか、人件費や実施形態は適正か、官民協働できるか、他自治体と連携できるか、地域の課題や実情に合わせた事業となっているか
【今後の方向性】
評価事業に関して、課題に応じた改善方法を検討し、今後の方向性について「現行・拡大・縮小・改善・休廃止・終了」で示した。
事務事業個別評価
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